帝国データバンクは14日、「資金需要に関する企業の意識調査」の結果を発表した。それによると、企業の40.5%が新たな資金需要が「ある」と回答した。

理由については、「設備投資の増加」が56.6%、「売上の増加」が36.3%、「新規事業への進出」が27.2%と続き、前向きな用途が上位にランクインした。一方、新たな資金需要が「ない」企業は44.5%で、理由については、「内部留保(手元資金)の増加」「売り上げの減少」「運転資金の増加」「設備投資の減少」が上位に入り、いずれも2割を上回った。

左：新たな資金需要の有無。右：新たな資金需要が「ある」理由(複数回答、3つまで)

最も重視する資金調達手段は「金融機関からの長期の借り入れ」が46.1%で最多となり、特に中小企業は資金調達において金融機関からの借り入れに依存していることが判明。以下、「内部資金」が25.0%、「金融機関からの短期の借り入れ」が17.6%と続いた。

金融機関から資金貸出に関するアプローチがあった中小企業は65.3%で、大企業へのアプローチを上回った。また、中小企業が感じる金融機関の融資姿勢についても、1年前より「積極的」と感じている企業は37.3%と4.8ポイント増加し、金融機関による貸出姿勢が活発化している状況が推察される。

「経営者保証に関するガイドライン」に対する認知度は49.3%だったが、内容については20.3%にとどまった。

調査期間は2014年3月18日～31日、有効回答企業数は1万258社。