日本銀行は、10～11日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間60～70兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、政策委員の全員一致で決定した。

景気の基調判断については、前月同様「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」に据え置いた。「緩やかに回復」と判断するのは6カ月連続。

輸出については、前月の「持ち直し傾向にある」から「このところ横ばい圏内の動きとなっている」とし、下方修正した。

一方、設備投資については「持ち直している」から「持ち直しが明確になっている」、鉱工業生産については「緩やかに増加している」から「伸びが幾分高まっている」とし、それぞれ上方修正した。

経済の先行きについては、前月同様、消費増税の影響を受けつつも「基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」と判断。消費者物価の前年比についても、前月と同じ「しばらくの間、1%台前半で推移する」とし、判断を据え置いた。

海外経済については、前月同様「一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある」と判断した。

リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどを挙げた。