日本銀行は、17～18日に開催した金融政策決定会合において、資金供給量(マネタリーベース)を年間60～70兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を決定するとともに、3月末に期限を迎える「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、規模を従来の2倍の7兆円としたうえで、1年間延長することを決めた。

4月末に期限を迎える、東日本大震災の被災地にある金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび被災地企業にかかる担保要件の緩和措置についても、1年間の延長を決定した。

景気の基調判断については、前月同様「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」に据え置いた。

輸出については「持ち直し傾向にある」、設備投資については「企業収益が改善するなかで、持ち直している」とし、従来の判断を据え置いた。公共投資についても、これまでと同じ「増加を続けている」との見方を維持した。

個人消費については、雇用・所得環境が改善する中、前月同様「底堅く推移」していると判断。経済の先行きについては、消費増税に伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、「基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」とした。

一方、リスク要因として、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどを挙げた。