東新住建が運営する調査機関「住宅市場研究室」は5日、住まいを購入する際の資金援助に関する調査結果を発表した。それによると、住まいを購入した、または購入したい人のうち、親や親族から資金援助を受けている人は全体の4割だった。

同調査は、2013年6月にインターネット上で行われ、愛知県在住の215人から有効回答を得た。

まず、住まいを購入した、または購入したいと考えている人に、親や親族から資金援助をしてもらっているかどうかを尋ねたところ、全体の40%が資金援助をしてもらっていると回答。一方、過半数以上の60%は資金援助を受けていなかった。

資金援助をしてもらっている人の金額を調べると、「100～300万円未満」が7.91%でトップ。以下、2位は「900～1,100万円未満」の7.44%、3位は「500～700万円未満」の6.05%、4位は「300～500万未満」の4.65%、5位は「1,500～1,700万未満」の2.79%と続いた。

親や親族から資金援助

さらに、高額の資金援助の実態を調査するため、1,100万円で線を引いて見ると、「100～1,100万円」が計29.77%、それ以上の「1,100～3,100万円以上」が計10.23%と、資金援助をしてもらっている40%の中で、約7割が1,100万円未満となった。

また、「1,100～3,100万円以上」という高額の資金援助の中でも、「3,100万円以上」を援助してもらっている人は1.86%だった。

今回のアンケートでは、資金援助をしてもらっている人の多くは、住まい購入資金の「諸経費＋α(アルファ)」を援助してもらっているという実態がうかがえる結果となった。同社は、住まいは自らの資金で購入するのが昨今の傾向であると分析している。