東京都の都内民間労組の"冬のボーナス"平均妥結額、前年比2.44%増の72万777円

東京都は11日、都内の労働組合を対象とした「2013年 年末一時金要求・妥結状況調査」の中間集計結果(2013年11月7日現在)を発表した。

それによると、調査対象1,000組合のうち、すでに妥結している252組合の平均妥結額(ボーナス)は72万777円で、同一労組の前年妥結額と比べて2.44%アップ、金額では1万7,167円増加した。また、月給と比較した場合、平均賃金31万3,172円(38.8歳)の2.30カ月分となり、前年の2.18カ月分から0.12カ月分増えた。

産業別・業種別(分析対象5組合以上、18業種(内訳40業種))の妥結金額を見ると、トップは「教育、学習支援」で93万2,559円。次いで、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の90万1,918円、「化学工業」の87万3,185円、「繊維、衣服」の87万2,136円、「漁業」の85万5,811円となった。

産業別・業種別の妥結金額を対前年比で見たところ、最も高かったのは「建設業」の18.53%増。以下、「宿泊業、飲食サービス業」の15.84%増、「情報通信機械器具製造業」の6.66%増と続いた。一方、最も低かったのは「鉄鋼業」の6.04%減、次いで「パルプ、紙、紙製品」の5.59%減、「私鉄・バス」の3.52%減となった。

集計可能な359組合の平均要求額は75万6,445円で、同一労組の前年要求額と比べて0.97%増加した。また、月給と比較すると、平均賃金31万6,097円(38.8歳)の2.39カ月分となり、前年と変わらなかった。

調査対象は都内に所在する1,000の民間労働組合。集計可能なデータは、要求提出に関しては359組合、うち妥結に関しては252組合、回答に関しては13組合。なお、最終集計結果は12月16日に公表を予定している。