総務省は22日、地方公共団体における給与減額措置の実施状況(2013年10月1日現在)を発表した。それによると、国の要請に応じて地方公務員の給与を減額したのは全体の59.8%に当たる1,069団体となった。

国の要請とは別に「国と同等の給与水準まで抑制済み」と答えた自治体は11.8%(211団体)で、合わせて71.6%(1,280団体)が減額を実施したことがわかった。都道府県別に見ると、栃木県、富山県、福井県、山梨県、愛媛県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県の9県で減額実施率100%となった。

団体区分別の実施状況(出典：総務省Webサイト)

「実施予定・協議中」とした団体は1.7%(31団体)、「検討中または今後検討」とした団体は11.3%(203団体)。一方、「実施予定なし」とした団体は14.3%(255団体)で、この中には国の給与水準より高い東京都、愛知県、札幌市、仙台市などが含まれていた。このほか、「議会で否決」とした団体は1.1%(20団体)となった。