増税後はどうなる!? "消費者態度指数"前月比2.4ポイント上昇、4カ月ぶり改善

内閣府は9日、2013年9月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比2.4ポイント上昇の45.4となり、4カ月ぶりに改善した。

内閣府は、消費者心理の基調判断を前月までの「改善に足踏みがみられる」から「改善基調にある」に上方修正した。

消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標で構成されている。調査では、各項目の今後半年間の見通しについて、5段階評価を行ったものをまとめた。

各指標の動向を見ると、「雇用環境」が前月比4.8ポイント上昇の51.7、「耐久消費財の買い時判断」が同2.7ポイント上昇の47.0、「暮らし向き」が同1.7ポイント上昇の42.4、「収入の増え方」が同0.4ポイント上昇の40.6となり、4指標すべてが改善した。

また、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前月比2.7ポイント上昇の48.6となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)については、「上昇する(2%以上～5%未満)」が最も多く44.0%。以下、「上昇する(5%以上)」が23.0%、「上昇する(2%未満)」が20.8%と続いた。これらを合わせると、「上昇する」と答えた割合は前月比0.5ポイント増の87.8%となり、9カ月連続で増加した。

一方、「低下する」(5%以上、5%未満～2%以上、2%未満の合計)は前月比0.5ポイント増の3.8%と、4カ月ぶりに増加。「変わらない」は同0.7ポイント減の6.1%と、9カ月連続で減少した。

内閣府は、消費者の物価予想について、前月と同じ「『上昇する』と見込む割合が増加している」に据え置いた。

また、2013年10～12月期のサービス支出DI(サービス関係の支出予定6項目について「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を引いた数値)を見ると、自己啓発DIと家事代行サービスDIは前期より上昇。一方、スポーツ活動費DIは横ばい、コンサート等の入場料DI、遊園地等娯楽費DI、レストラン等外食費DIは低下した。

同調査の対象は、全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,061万世帯。調査客体は、一般世帯(2人以上の世帯)、単身世帯ごとに3段抽出(市町村－調査単位区－世帯)により選ばれた8,400世帯(一般世帯5,712世帯、単身世帯2,688世帯)とする。今回の有効回答数は5,926世帯(一般世帯4,286世帯、単身世帯1,640世帯)。調査基準日は2013年9月15日。