東京五輪を受けて、なるかスポーツ庁の設置。首相「しっかりと支援を」

2020年夏季五輪の東京開催を受けて、政府が「スポーツ庁」設置へ向けて、本格的に着手しようとする動きが出ている。

下村文科相が会見「スポーツ庁の設置を念頭に」

下村博文文部科学大臣は9月10日、会見でスポーツ庁について言及。政府全体で総合的かつ一体的に、スポーツを推進するための体制を整備していくことが重要だとの認識を示したうえで、「文科省では、スポーツ基本法付則の規定を踏まえ、平成26年度の組織要求として、スポーツ庁の設置も念頭に置いて、スポーツに関する施策を総合的にするための体制整備を盛り込んでいる」と話した。

さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、安倍晋三首相から「必要な体制整備を進め、しっかりと支援を行うよう、発言があった」と、組織作りに向けての“援護”があったことも明かした。

スポーツ界出身の議員に注目が集まる

現在、スポーツ行政の所管はオリンピックが文部科学省、パラリンピックが厚生労働省となっており、かねてより一元化を求める声は多く、自民党はスポーツ庁の設置を公約として掲げていた。

仮にスポーツ庁が独立して設置された場合、元スピードスケーターの堀井学衆議院議員や橋本聖子参議院議員、元プロレスラーの馳浩衆議院議員など、スポーツ界出身の自民党議員が、何らかの形でスポーツ庁に携わる可能性もありそうだ。