女性管理職割合、企業の8割が「10%未満」 - 大企業は47%が「0%」

帝国データバンクは、全国2万3,226社を対象に、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。調査は7月19日～31日にかけて行われ、1万395社から有効回答を得た。

女性従業員の割合は「10%以上30%未満」が最多

まず、自社の従業員に占める女性の割合を尋ねたところ、「10%以上30%未満」と回答した企業は42.9%。さらに、「10%未満」が20.9%、「30%以上50%未満」が19.2%で続いた。「0%(全員男性)」(2.5%)を合わせると、女性従業員割合が「30%未満」の企業が66.3%となっている。

女性従業員割合を規模別にみると、「30%未満」は「中小企業」が 64.5%に対して、「大企業」が72.3%となっており、従業員の女性割合は大企業の方が低いことが明らかとなった。

女性管理職、大企業は登用の割合が低い傾向に

自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合についての設問では、「0%(全員男性)」が47.6%で最多だった。さらに、「5%未満」(23.9%)、「5%以上10%未満」(9.6%)が続き、これらを合わせると、女性管理職が「10%未満」の企業は81.1%となっている。

特に、「10%未満」を規模別にみると、「中小企業」が 78.8%だったのに対して、「大企業」が88.7%と大企業における女性登用の割合が低い結果となった。ただし、「0%(全員男性)」では「中小企業」の方が多くなっている(「大企業」40.2%、「中小企業」49.9%)。

自社の女性管理職割合は5年前と比較してどのように変わったか尋ねたところ、「変わらない」とする企業が72.1%と多数を占めた。現在と比較して今後どのように変わると考えているか聞くと、女性管理職割合が「増加する」 と回答した企業は22.0%となり、5社に1社が女性管理職の割合が増えると見込んでいる。

企業の活力向上のため、職場内で男女を均等に扱う行動指針「ポジティブ・アクション」の取り組み状況については、43.0%が「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」と回答。「女性用のトイレ・休憩室・更衣室などの設備の充実」(39.7%)、「性別に関係なく、能力主義的な人事管理の徹底や人事考課基準の制度化」(38.9%)も上位に挙げられた。