損害保険ジャパン(以下損保ジャパン)は20日、企業向けに南海トラフ専用の「特定地震危険補償利益保険」および「地震デリバティブ」を6月1日に発売すると発表した。

同商品は、南海トラフ巨大地震の発生により、企業の営業利益が減少した場合などにすみやかに保険金(地震デリバティブの場合は補償金)を支払うことで、企業の事業継続を支援することを目的として開発した。

南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」は、南海トラフ対象地域内に東海地震エリアBox、東南海地震エリアBox、南海地震エリアBoxの3つのBoxを設定し、契約時に選択した特定のBox内に震源を持つマグニチュード8.4以上(震源深さ60km以内)の地震が発生した場合に、企業の利益減少額と通常要する費用を超えた営業継続費用を対象に保険金を支払う。また、同商品は保険金請求書類の受付から30日以内に保険金を仮払いすることが可能であり、企業の当座の運転資金として活用できるという。保険期間は5年。支払対象期間は、保険金支払要件に該当する地震発生日から収益復旧日まで(12か月限度)。販売対象は主に中堅企業や中小企業。

南海トラフ専用「地震デリバティブ」は、南海トラフ対象地域内に東海地震エリアBox、東南海地震エリアBox、南海地震エリアBoxの3つのBoxに設定し、契約時に選択した特定のBox内に震源を持つマグニチュード8.4以上(震源深さ60km以内)の地震が発生した場合に、契約時に設定した補償金を支払う。契約対象期間は1年間(所定の条件を満たした場合に限り、毎年の契約更改により通算5年まで補償)。販売対象は主に大企業や中堅企業。

南海トラフ対象地域