労働政策研究・研修機構は24日、「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査(第2回子育て世帯全国調査)」の結果を発表した。それによると、保護者が拡充してほしい公的支援の1位は「金銭的援助」となった。

調査対象は、末子が18歳未満の2人親世帯2,000と1人親世帯2,000の計4,000世帯で、有効回答数は2人親世帯1,508、母子世帯621、父子世帯65、その他世帯7の計2,201世帯。調査期間は2012年11月～12月、調査方法は訪問留置き回収。

同調査で、拡充してほしい公的支援を聞いたところ、金銭的援助を望む保護者が全体の7割前後(2人親世帯72.1%、母子世帯75.2%、父子世帯67.7%)に上った。このうち最も多かったのは「児童(子ども)手当の増額」で過半数(50.5%～58.5%)を獲得。このほか、「年少扶養控除の復活」(20.2%～27.7%)、「乳幼児医療費助成期間の延長」(12.3%～31.0%)が多くなっていた。

保育サービスの充実を求める保護者も多く、2人親世帯では50.3%、母子世帯では40.6%、父子世帯では26.2%。詳細を見ると、「休日保育、延長保育等サービスの多様化」(16.9%～27.4%)、「病時・病後児保育の充実」(6.2%～27.2%)、「保育所の増設・受入児童数の増加」(15.4%～24.4%)などが数字を集めた。

一方、育児休業制度の法定期間の延長を望む保護者は全体の1割未満(0.0%～7.8%)にとどまった。

導入が義務化されている、3歳未満の子どもを育てている有業母親の短時間勤務の利用率を調べたところ、2人親世帯では16.8%(正社員は26.1%)だったのに対し、母子世帯では4.2%と低い数値となった。

何らかの専門資格を持つ母親は全体の約6割。保有資格が仕事に役立った割合を見ると、看護師は91.4%、歯科衛生士は85.7%、保育士・幼稚園教諭は64.8%、介護福祉士は73.8%、准看護師は59.5%など、医療・福祉・介護系資格の活用率が高かった。他方、簿記資格は37.7%、語学関連資格は31.7%、医療事務は42.7%など、語学・事務系資格の活用率は相対的に低かった。

生活保護の受給経験について尋ねたところ、「成人する前に親が生活保護を受けていた」と答えた保護者の生活保護率は12.2%(前回9.8%)で、「成人する前に親が生活保護を受給したことがない」とした保護者の保護率1.6%(同1.8%)より、10.6ポイント高い。また、母子世帯に限定した場合、「親が生活保護受給」と回答した母親の生活保護率は25.0%(同25.0%)で、「親が生活保護非受給」の母親の生活保護率3.5%(同4.5%)と比べて、21.5ポイントも高いことがわかった。

未成人期の生保受給経験と現在の生活保護率(%)