3月の消費者マインド、3カ月連続上方修正--1年後の物価、"上昇する"が7割超

内閣府は17日、3月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は、前月を0.6ポイント上回る44.8となり、3カ月連続で上昇したことがわかった。消費者マインドも、前月の「持ち直している」から、「改善に向けた動きがみられる」に上方修正された。

消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標で構成。調査では、各項目の今後半年間の見通しについて、5段階評価を行ったものをまとめた。

各指標を見ると、「雇用環境」は前月比1.7ポイント上昇の48.4、「耐久消費財の買い時判断」は同0.7ポイント上昇の46.1、「暮らし向き」は横ばいの43.0、「収入の増え方」も同じく横ばいの41.6。なお、「資産価値の増え方」は同0.3ポイント低下の46.3となったものの、「レジャー時間」は前期比2.6ポイント上昇の44.0となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)を見ると、「上昇する(2%以上～5%未満)」が最も多く30.7%。以下、「上昇する(2%未満)」が28.3%、「変わらない(0%程度)」が17.3%、「上昇する(5%以上)」が12.8%と続いた。「上昇する」の合計は71.8%で、7割を超えたのは2011年8月以来となる。

前月比で見た場合、「上昇する」の合計は2.3ポイント、「低下する」の合計は0.2ポイント増加したのに対し、「変わらない」は2.1ポイント減少した。また、前年同月比では、「上昇する」の合計が5.9ポイント増加した一方、「変わらない」が2.2ポイント、「低下する」は2.4ポイント減少した。

内閣府は、消費者の物価予想について、前月と同様「『上昇する』と見込む割合が増加している」に据え置いた。

旅行の実績・予定(一般世帯、季節調整値)を見ると、2013年1～3月期に国内旅行(日帰り旅行を含む)に出かけた世帯割合は前期比0.6ポイント増の33.5%、世帯当たりの平均人数は同0.2人増の3.0人。海外旅行に出かけた世帯割合は同0.2ポイント減の3.9%、平均人数は同0.1人増の1.8人となった。

同調査の対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,061万世帯。調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに3段抽出(市町村－調査単位区－世帯)により選ばれた6,720世帯で、今回の有効回答数は5,032世帯(一般世帯3,360世帯、単身世帯1,672世帯)となっている。調査日は毎月15日。