帝国データバンクは6日、シャープグループの取引先実態調査の結果を発表した。それによると、同グループを主要取引先とする国内企業は、全業種合計で5,687社に上ることが明らかになった。
シャープグループとは、シャープ本体を含め、同社の2011年度・有価証券報告書に記載がある国内連結子会社および持ち分法適用関連会社など計15社が対象。今回の調査では、企業概要データベース「COSMOS2」(142万社収録)の中から、同グループと直接取引を行い、主要取引先とする国内企業を抽出し、業種別、都道府県別、年売上高別に調査・分析している。
同グループを主要取引先とする国内企業は、全業種合計で5,687社。業種別に見た場合、最も多かったのは産業用電気機器、事務用機械器具などの「卸売業」で1,934社(構成比34.0%)。以下、電子部品、電気計測器、半導体製造装置などの「製造業」が1,102社(同19.4%)、ソフト受託開発、パッケージソフト業などの「サービス業」が1,043社(同18.3%)と続いた。
都道府県別に見ると、1,417社(構成比24.9%)の「東京都」が1位。2位は堺工場や八尾工場などがある「大阪府」で940社(同16.5%)、3位は「神奈川県」で261社(同4.6%)との順となった。
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都道府県別主要取引先 |
主な国内生産拠点のある県について調べたところ、福山工場や三原工場などがある「広島県」は134社で10位、栃木工場がある「栃木県」は102社で12位、天理工場と葛城工場などがある「奈良県」は101社で14位、亀山工場と三重工場などがある「三重県」は93社で16位との順となった。
年売上高別に見てみると、トップは「1億円以上10億円未満」で2,539社(構成比44.6%)。次いで、「10億円以上50億円未満」が1,209社(同21.3%)、「1億円未満」が978社(同17.2%)となり、全体的に小規模企業が多いことが分かった。一方、「1,000億円以上」は156社(同2.7%)、「100億円以上1,000億円未満」は477社(同8.4%)となり、年商100億円以上の取引先も600社以上に上ることが判明した。
同社は今後の見通しについて、「今後のシャープグループの業績動向および国内生産拠点の再編策次第では、今回の調査で明らかとなった直接取引先のみならず、間接取引を含め全国各地の取引先への影響拡大が懸念される。加えて、生産拠点を抱える自治体を中心とする地域経済全体にも少なからず影響を及ぼす可能性がある」と分析している。
