日本銀行は15日、12月の全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。景気の重要な指標である大企業製造業の業況判断指数(DI)はプラス5で9月調査時のプラス8から3ポイント低下。昨年6月から続いた改善が途絶え、7期ぶりの悪化となった。先行きD1はマイナス2。
景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断DIは、製造業では、大企業がプラス5、中堅企業が前回調査から3ポイント低下のプラス1、中小企業は2ポイント上昇のマイナス12だった。非製造業では、大企業が1ポイント低下のプラス1、中堅企業が2ポイント低下のマイナス10、中小企業は1ポイント低下のマイナス22。上昇したのは中小企業製造業のみだった。
大企業製造業のDIは16業種のうち7業種で低下。低下幅が大きかったのは「電気機械」(DIは2)で前回から12ポイント低下、「自動車」(同21)と「非鉄金属」(同22)も11ポイントの低下となっている。もっともDIが高かったのは「石油・石炭製品」の40で、前回調査から14ポイント上昇。
3カ月後(3月まで)の見通しについても厳しい見方に。製造業では、大企業が7ポイント低下のマイナス2、中堅企業が13ポイント低下のマイナス12、中小企業が11ポイント低下のマイナス23。非製造業も大企業が2ポイント低下のマイナス1、中堅企業が7ポイント低下のマイナス17、中小企業が7ポイント低下のマイナス29。製造業、非製造業ともにすべての企業規模で悪化を見込んでいる。
