東京金融取引所は12日、『取引所為替証拠金取引に係る為替証拠金基準額の算出方法について』を同取引所ホームページ「パブリックコメント」内に掲載したと発表、意見募集を開始した。意見の締切日は2010年5月25日となっている。
今年8月1日から、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が施行される。これにより、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引(FX)などについて、一日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本とし、想定元本の一定比率以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する規制(レバレッジ規制)が課されることとなる。
東京金融取引所は、上記の内閣府令改正に伴い、レバレッジ規制の対象となる個人顧客について適用する為替証拠金基準額の算出方法について検討しており、今回、同取引所ホームページ「パブリックコメント」内に「取引所為替証拠金取引に係る為替証拠金基準額の算出方法について」を掲載した。
これによると、「取引所為替証拠金取引の1取引単位あたりの為替証拠金基準額は、取引所為替証拠金取引の種類ごとの元本金額に対して、百分の四を乗じて得た額を、本取引所が定める外国為替相場により円貨額に換算し、端数金額を1,000円単位に切り上げた額とする」などとしている。
意見の提出方法は、電子メール、ファクス、郵送のいずれかの方法により、募集期間の締切日(2010年5月25日)必着で提出する。提出の際には、(1)氏名、(2)住所、(3)年齢、(4)職業(会社名、部署など)、(5)電話番号、(6)案件名を明記する。
東京金融取引所では、提出された意見を考慮し、意思決定を行います。また、提出された意見については、住所、電話番号を除き、全て公開されることがある。
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