日本銀行は15日、2010年4月の地域経済報告(さくらレポート)について発表した。これによると、景気情勢について地域別の総括判断を前回と比較すると、九州・沖縄など2地域が基調に変化なしと判断したが、それ以外の北海道、東北など7地域では、改善の動きの広がりやペースの加速など、基調に改善方向の変化があると判断された。
今回の地域経済報告は、15日開催の日本銀行支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店など地域経済担当部署からの報告を集約したもの。
各地域の取りまとめ店の報告によると、最近の景気情勢について、前回(2010年1月時点)同様、ペースや広がりに差異があるものの、全ての地域が基調判断を「持ち直し」の動きがみられると報告した。
今回の地域別総括判断を前回と比較すると、2地域(四国、九州・沖縄)が基調に変化なしと判断したが、それ以外の7地域(北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国)では、改善の動きの広がりやペースの加速など、基調に改善方向の変化があると判断された。
だが日本銀行では、「もっとも、ほとんどの地域が水準の厳しさ(北海道、東北、北陸、近畿)ないし地域や業種、企業間の格差の存在(関東甲信越、東海、四国、九州・沖縄)に引き続き言及している」としている。
項目別に見ると、「個人消費」は、引き続き全地域が政策効果の持続に言及しているほか、6地域(北海道、東北、関東甲信越、東海、四国、九州・沖縄)が、耐久消費財以外の分野での持ち直しや下げ止まりの動きを報告した。だが、6地域(東北、北陸、関東甲信越、近畿、四国、九州・沖縄)は、引き続き、全体としての地合いは弱いと判断した。
「設備投資」については、6地域(北陸、関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄)が「下げ止まりに向けた動き」を報告したほか、「低水準ながら増加に転じた」との判断もみられた(北海道)。だが東北は「大幅な減少」、東海は「低水準での推移」が続いていると報告した。
「生産」については、引き続き全地域で、「持ち直し」ないし「増加」との基調判断が示された。また、一部の地域(北陸、中国等)は、持ち直し傾向を示す業種に広がりが出ていることを報告した。この間、一部地域(東北、四国)は、全体としては持ち直し傾向が続く中にあって、一部高操業先で増産ペースが鈍化していることを指摘した。
