先週は1月21日(木)高値1万886.64円から22日(金)安値1万528.33円と、1日で358.31円の下落となった。理由はまずオバマ政権が金融機関の好決算を受けて、新金融制度改革案を提示。金融機関がリスク資産の圧縮を図るのではないかという懸念が広がり、米国株式市場の急落。日本株もこの影響を受けて、正月来、上昇した株価分を一気に打ち消す形となった。

株価急落については、ほかにも、

  1. 急上昇が続く中国市場に対し、政府の金融引き締めが近づいているという予測が広がり、中国株が反落
  2. 対米ドル92円から93円で推移していた為替市場が円高に反転。先週末には90円を割り込む89．76円まで円高傾向に

といった悪材料が重なっている。

今回の株価下落は、1万1000円が近づいたことで日経平均株価がいったん調整。新興市場をはじめ、米国市場の回復も見えてきたことから、日本企業の業績が急回復することは明確なので、また日力強く上昇していくだろう、という予測も見られる。半面、米国の新金融制度改革などの影響で外国人投資家がリスクマネーの引き上げる方向になり、日本株式も売却傾向へ。しばらく調整局面が続くという予測もされている。

今週は、1万1000円の上値をためすという動きよりは、1万500円あるいはさらにその下の1万200円、300円といった下値を探る動きとなるだろう。