日本航空(JAL)の再建計画を策定している企業再生支援機構は13日、現時点において検討しているスキームについて、マイレージの従来通りの利用を可能とするなどの内容となっていることを発表した。

発表ではそのほか、すでに発行された株主優待券について従来通り利用可、航空券についても、従来通りの利用(変更、払戻しを含む)を可能とする内容になっていることも明らかにされた。

また、商取引債権についても従来どおりの支払いが行われることや、航空機リースについても、従来どおりの支払いが行われることが発表された。