電気・ガス関連企業の民間13社が参加する「水素供給・利用技術研究組合」は4日、第一回総会を開催して燃料電池自動車(FCV)の普及に向けた水素供給インフラ整備を推進する活動を開始したと発表した。FCVの普及に不可欠とされる水素ステーション等の建設や社会実証試験を行ない、2015年での事業化を目指すという。

同研究組合の参加企業は新日本石油、出光興産、岩谷産業、大阪ガス、コスモ石油、西部ガス、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、大陽日酸、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、三菱化工機の13社。各企業が保有する水素の供給技術や利用技術、情報などをまとめ、自動車メーカーとも連携のうえ水素供給ビジネスの事業化に向けた供給安定性、経済合理性、環境適合性等の検証を行うとのこと。

具体的には2009年から水素供給インフラの建設準備を進め、"効率的な水素ステーション等供給インフラの整備によるユーザーの利便性確保"、"従来の燃料油と同等の競争力を持つユーザーへの水素供給価格の実現"、"安全・安心、そしてCO2削減に貢献する水素エネルギーシステム技術の確立"の3点を目的とした社会実証試験を開始。水素供給インフラの設置・運営および燃料電池自動車等の水素利用の管理運営を行ない、社会実証試験を通じて水素供給ビジネスを検証するとしている。

水素供給インフラの設置・運営に関する事業内容

  • ステーション仕様検討、供給・ステーション配置計画の策定
  • 製造・出荷・輸送設備、ステーションの建設、メンテナンス
  • 水素または水素原料の仕入れ、配送、供給
  • ステーションでの試験販売、ステーション運営