7月は「未成年者喫煙防止強化月間」 - 日本たばこ協会ら10団体が協力

社団法人 日本たばこ協会と全国たばこ販売協同組合連合会は、未成年者の喫煙防止を強化するために、7月1日から31日までを「未成年者喫煙防止強化月間」と設定した。両団体は今年度より毎年同期間を「未成年者喫煙防止強化月間」と定め、地域や学校にポスター、ステッカーの掲示およびバッジの装着、Webサイトにて情報発信などを行い、未成年者の喫煙防止の呼びかけを実施していく。

制定を記念して1日に行われた記者会見では、日本たばこ協会の専務理事である阿部裕司氏が「これまでも同協会では、未成年者の喫煙防止に取り組んできました。昨年、全国に導入したタスポカード方式の成人識別自動販売機ですが、システムは安定的に稼動しており、タスポの発行数も920万枚を超え、未成年者の喫煙防止に功を奏しております。しかしながら、未成年者の喫煙防止対策は自動販売機の販売に留まらず、学校・地域社会で協力して取り組んでいく必要があります」と挨拶。同協会未成年者喫煙防止対策室室長の吉田信行氏は「現在、全国のたばこの自動販売機のうち(タスポカード方式の)成人識別自動販売機は99.5%が導入されており、タスポカードの発行も毎月10万枚程度増えています。今年度より設定された強化月間で、未成年者の喫煙防止を強く訴えかけていきます」と、未成年者の喫煙防止対策の強化を呼びかけた。

「未成年者喫煙防止強化月間」には両団体のほか、社団法人 日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンストア協会、日本カラオケスタジオ協会、日本複合カフェ協会など、たばこ業界ではないが未成年者の喫煙防止に賛同した8つの団体が協力をしている。「全国各地のカラオケボックスの安全安心な運営のために、青少年の健全育成は重要となっております。未成年者の飲酒・喫煙防止に対して、当協会では店長に研修を行うなどに取り組みます」(日本カラオケスタジオ協会会長 竹内吉一氏)、「今年の9月までに複合カフェ協会に加盟している団体には会員制の導入を促しています。会員制をとるということは身分証明書の提示で年齢や身分を確認できるので、未成年者の喫煙防止に効果を発揮するほか、18歳未満の利用を制限するネットの閲覧、書籍なども規制でき、青少年教育の育成にも役立ちます」(日本複合カフェ協会会長 加藤博彦氏)と述べ、それぞれの団体が責任をもって、同強化月間に取り組む意欲を示した。