アマダは9月2日、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー活用の一環として国内製造主要4拠点(同社グループ会社の拠点を含む)に、合計でパネル容量5.4MW(5,383.5kW)の太陽光発電システムをオンサイトPPA(Power Purchase Agreement：電力購入契約)で順次導入すると発表した。年間想定発電量は約6000MWhとなり、2500トン相当のCO2削減効果が見込まれ、同社においてPPAモデルによる太陽光発電の導入は初となる。

国内主要4拠点にオンサイトPPAを導入、年間6000MWhを発電

同社グループは、これまでも国内の拠点において太陽光発電システムの導入を進めており、合計でパネル容量1.1MW(1053.3kW)が導入済み。今回のオンサイトPPA導入により、国内製造拠点における太陽光発電システムのパネル容量は合計6.4MW(6436.8kW)となり、国内全拠点における年間使用電力の11%に相当するという。

オンサイトPPAモデルの導入拠点は、土岐事業所(岐阜県土岐市)、福島工場(福島県一本松市)、小野工場(兵庫県小野市)、富士宮事業所(静岡県富士宮市)の4拠点。運転開始時期は土岐事業所が2026年1月、福島工場が同2月、小野工場が同年7月、富士宮事業所が2027年6月を予定している。設置場所は富士宮事業所が敷地内遊休地、残る3拠点は既設工場の屋根上となる。

太陽光発電設備のパネル容量は、土岐事業所が2.7ＭＷ(2684.6kW)と最大で、小野工場が1.4MW(1367.1kW)、福島工場が679.6kW、富士宮事業所が652.2kW。想定年間発電量は土岐事業所が約3000MWh、小野工場が約1600MWh、富士宮事業所が約800MWh、福島工場が約600MWhとなる。PPA事業者は小野工場と福島工場、富士宮事業所がアーバンエナジー、土岐事業所がSMFLみらいパートナーズが担当し、契約期間はいずれも20年間としている。

2030年度にCO2排出量75％削減、2050年カーボンニュートラルを目指す

アマダグループは2021年に制定したサステナビリティ基本方針にもとづき「脱炭素社会の実現」を取り組むべき重要な課題と位置づけている。課題解決に向け、事業所・工場において2013年度比で2030年度にCO2排出量75%の削減、および2050年度までのカーボンニュートラル実現を目指した目標を策定している。

その一環として、同社グループは段階的に再生可能エネルギーの導入を推進し、国内外の拠点において太陽光発電システムの設置拡大を図るとともに、2022年度には国内全拠点(事業所・工場・営業所など)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えている。