赤沢亮正経済産業相は4月17日の閣議後記者会見で、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングによる最先端イメージセンサーの量産支援に向け、経済産業省から最大600億円を助成することを明らかにした。

同省は経済安全保障推進法に基づき、ソニーセミコンによるイメージセンサー供給確保計画を認定。同計画では、熊本・合志市で建設中の新工場において、車載用やスマートフォンに搭載されるカメラ用といった最先端のイメ​ージセンサーの量産をめざしているという。

今回認定された同社の供給確保計画では、支援措置の対象となるイメージセンサーの供給開始時期を2029年5月とし、その生産能力については10,000枚/月(300mm換算)と説明。供給開始日から10年以上継続して生産予定だという。この取り組みを実施するために必要な資金額は約1,800億円で、このうち最大約600億円を経産省が助成することになる。

赤沢経産相は「イメージセンサーは人の目の機能を担う半導体であり、今後、自動運転や​フィジカルAIにとって欠かせないもの。この取り組みで“AI時代のキーデバイス”であるイメージセンサーの安定供給が確保さ​れることを期待している」と述べている。