TSMC熊本第2工場の着工延期に経産大臣が言及

TSMCは6月3日に開催した株主総会後の会見にて同社の魏哲家(C.C.Wei)会長兼CEOが、本来2025年第1四半期の着工予定としていた熊本第2工場(Fab23 Phase2)について、現地の交通渋滞問題を原因の1つとして挙げていた。

同氏は、「日本政府にも交通状況の改善を求め、着工の遅れについての了承も得ている」とする発言をしていたが、日本の経済産業省の武藤容治 大臣は6月6日の閣議後の記者会見にて、TSMC第2工場の着工遅れについて「報道は承知しているが、交通状況の悪化で着工を延期する方針との報告は受けていないし、日本政府の了解を得ているという事実もない」とC.C.Wei CEOの発言を否定したほか、「(日本)政府としては、工場周辺の道路などの関連インフラの整備については、内閣府の交付金を通じて熊本県を支援している。今後、円滑な投資・建設が進むよう、政府としても状況を注視していく」とも発言をしたという。

着工延期の背景に見える自動車市場の低迷

こうした報道を踏まえ、TSMC熊本大2工場の着工延期について、電気自動車(EV)を中心とする自動車市場の低迷と米国のトランプ大統領による関税政策による先行き不透明感から、顧客が車載半導体の発注に慎重になっているためだとする見方が台湾の半導体サプライチェーンより出ていると台湾メディアのDIGITIMESが報じている。

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