低迷していたIntel(インテル)の株価が急回復している。過去8営業日で51%上昇し、同社創業以来最大の上昇率を記録した。この間に増加した時価総額は1000億ドル超に上り、S&P 500構成銘柄の中でも最も注目を集める銘柄となっている。

年初来の上昇率は69%

インテルの株価は、2026年1月には17％の急落を記録するなど低迷が続いていた。急騰の火付け役となったのは、アイルランド工場の持ち分をApollo Global Managementから142億ドルで買い戻すとした4月初旬の発表だという。これがターンアラウンド(事業再生)の進捗を示すものとして市場に好感されたと分析している。

その後もElon Musk(イーロン・マスク)氏の「Terafab」プロジェクトへの参画、GoogleによるXeonプロセッサのデータセンター採用が続き、株価は上昇。年初来の上昇率は69%に達するという。

しかし、経営状態は引き続き厳しい。株価の割高・割安を測る株価収益率(PER)は90倍超と過去最高水準に達しており、半導体株平均(約21倍)の4倍以上に膨らんでいる。Bloombergが集計する52人のアナリストのうち、買い推奨はわずか10人にとどまるという。現在の株価はアナリストの平均目標株価を約27%上回っており「上昇が速すぎる」との見方も根強いとレポートしている。

強気な見方をするアナリストは、長期的な収益改善に期待を寄せる。今期は1株当たり約17セントの赤字が見込まれるものの、2027年には黒字転換、2029年には1株当たり2.13ドルの純利益が予想されている。

Melius ResearchのアナリストBen Reitzes氏は「戦略的な半導体受託製造資産としてのインテルの価値は、日々証明されつつある」とコメントしている。Bloombergが4月13日付で報じている。