米政府は8月9日、半導体など3分野について中国への投資を規制する大統領令に署名したことを発表した。「オープンな投資へのコミットを維持しつつ、国家安全保障を守るためにフォーカスを絞った行動をとる」としている。

新たに発表した大統領令は、半導体、マイクロエレクトロニクス、量子情報技術の3分野について、懸念国とする中国企業への米国の投資を規制するもの。

香港特別行政区とマカオ特別行政区も含まれる。プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、ジョイントベンチャーなどの投資が対象となるが、対象は今後の投資としており、既存の投資は対象外になる模様だ。

米国の国家安全保障に脅威となる軍事、諜報、監視、サイバーを使った能力の支援につながる重要な技術に的を絞り、この分野で特定の活動を行う企業・組織への投資を禁止し、そのほかの機密性の高い投資についても通知を義務付けるとしている。

ワシントンの中国大使館は「失望している」というコメントを出しているとReutersは報じている。