米中間の半導体を巡る覇権競争が激化するなか、中国政府は7月はじめ、国家の安全と利益を守るためとして希少金属であるガリウム(Ga)とゲルマニウム(Ge)の輸出規制を発表した。
ガリウムは人の体温よりも低い温度で溶ける性質があり、主に半導体の材料として使われ、スマートフォンの顔認証に使っている面発光レーザーや液晶テレビのバックライトなどの白色発光ダイオードなど我々の日常生活に欠かせないものだ。しかもその世界総生産の9割を中国が占め、日本はその多くを中国から輸入しており、日本の半導体関連企業、半導体製品を扱う電機メーカーや自動車会社への影響は避けられない。これについて、中国側は、我々は安定的なグローバルサプライチェーンを維持するために常に公正で非差別的な輸出管理措置を実施しており、特定の国を標的にすることはないと説明している。
しかし、これは欧米や日本など半導体覇権を巡って争う国々への対抗措置であることは間違いない。バイデン政権は昨年10月、先端半導体が中国によって軍事転用される恐れを警戒し、先端半導体に欠かせない製造装置や技術の対中輸出規制を発表した。そして、バイデン政権は今年1月、先端半導体の製造装置で高い世界シェアを持つオランダと日本に足並みを揃えるよう求め、オランダに続く形で、日本も3月に先端半導体に必要な製造装置など23品目(幅が14nm以下の先端半導体を製造する際に必要な装備品で、微細な回路パターンを基板に焼き付ける露光装置や洗浄、検査に使う装置など)で対中輸出規制を敷くことを発表した。そして、7月下旬にそれが開始される。
中国の習政権は人民解放軍のハイテク化、近代化を目指しているが、そのためには先端半導体をどうしても握る必要があり、今日、上述のように米国や日本などが中国に輸出制限することに対して強い不満を抱いている。中国は4月の時点で、中国の利益を深刻に損なうようなら座視せず断固とした対応を取ると対抗措置を辞さない構えを示していたが、今回ようやくそれが現実のものとなった。
そして、今後いっそう米中間の貿易摩擦が激化することは避けられない。トランプ政権以降、米中の間では貿易摩擦に拍車が掛かったが、今日その中でも半導体関連は最も対立がエスカレートしている分野であり、そこに火が付けば制御は難しくなる。しかも、日本が米国と半導体分野で対中輸出規制を強化したことから、中国は日本をよりいっそう“対立国”と認知するようになっている。米中対立に如何に巻き込まれないかは重要なポイントだが、すでに日本は経済的にそのアリ地獄から抜け出せないところまで来ている。
最近、中国元商務次官は、ガリウムなどの金属輸出規制は始まりに過ぎず、一部の国にパニックを引き起こすだけでなく、大きな苦痛を与えるだろうと発言した。米中の力の拮抗が続く中、中国は着実に力と自信をつけており、元商務次官のようにこれは序章に過ぎず、今後も中国側から新たな経済攻撃が発動されることだろう。
