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給湯器交換で活用できる補助金と、補助金以外でお得にする方法

2024.11.29
2024.11.29
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昨今話題となっている光熱費の高騰は辛いですよね。しかし、節約のために寒さを我慢するのは、人によっては大きなストレスへとつながることでしょう。

そんなお悩みを解決してくれるのが、省エネ性能の高効率給湯器です。

実は省エネ性能の給湯器を対象にさまざまな補助金制度があります。

この記事では2024年11月現在、給湯器で使える補助金について、その制度の詳細や手続き、注意点等をご紹介します。
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小嶋 豊
監修者

水道設備業者 給湯器設備責任者

小嶋 豊 (株式会社プログレス)

株式会社プログレスの代表取締役で22年 暮らしの中で必要なレスキューサービスを提供する株式会社プログレスにて給湯器設備を担当。水回り業務に15年従事し、累計500件の給湯器関連のトラブルを解決。多くのお客様に信頼される「給湯器」のスペシャリスト。

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ガス給湯器への交換で補助金は使える?

結論、ガス給湯器への交換では補助金が適用されないケースが多いです。

例えば「給湯省エネ2024事業」という制度の場合、対象となるのはエコジョーズやエコキュートなどといった高効率給湯器で、一般的に使用されているガス給湯器の場合は対象外となります。

また、東京都や地方自治体をはじめとした各地域で実施されている、「給湯省エネ2024事業」同様の、給湯器を対象とした補助金制度も例外ではありません。

いずれも省エネルギーを目的として実施されている補助金制度となるため、省エネ性能を持たない従来のガス給湯器を補助金対象としている補助金制度は、ほとんどないといっても過言ではありません。

なお、一概に給湯器とはいっても種類は多岐にわたるため、あまり違いが分からないという方は、以下でリストアップする種類とその特徴を押さえておくようにしましょう。

エコキュート

電気を熱源としたエコ給湯器で、電気給湯器同様、オール電化の家庭でよく利用されている種類です。

深夜に電気でお湯を作り置きしてくれるため、ランニングコストがお得になるといったメリットがある一方で、作ったお湯を蓄える貯水タンクを設置するスペースが必要となったり、貯湯式のためお湯切れが起こりやすかったりするといったデメリットもあります。

エコキュートにかかる光熱費の目安は、3人以上のファミリー世帯を例とした場合は年間27,000円程度(月換算で2,300円程度)となります。

なお、寒冷地や寒さの厳しい時期は「追い焚き機能」を要するため、それによる電気代が発生し付加されることで、通常よりも光熱費が高騰する傾向があります。

これも対策しておきたいという方は、「節電モード」を見直して貯める湯量を増やす、「おまかせモード」を都度再設定して利用する、「追い焚き機能」の代わりに「高温足し湯機能」を利用する、電気料金の安い時間帯にお湯を沸かす設定となっているかをチェックする、しばらく使わない状態であれば「休止モード」を活用するといった方法を取ってみましょう。

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エコジョーズ

ガスを熱源としたエコ給湯器で、貯湯式の電気型に対して、エコジョーズはその都度お湯を沸かす瞬間式といった種類になります。

瞬間式のためお湯切れの心配がなく、タンク不要ゆえサイズをコンパクトに抑えることができるといったメリットがある一方で、プロパンガスを燃料とした場合は結果的にランニングコストが割高となってしまうといったデメリットもあります。

エコジョーズにかかる光熱費の目安は、都市ガスを利用するか、プロパンガスを利用するかで大きく変動し、3人以上のファミリー世帯を例に見ると、都市ガスの場合は年間43,000円程度(月換算で3,600円程度)、プロパンガスの場合は年間70,000円程度(月換算で5,800円程度)となります

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ハイブリッド給湯器

電気とガスを熱源としたエコ給湯器で、熱源を用途によって切り替えることのできるエコロジーな給湯システムとして、近年注目されはじめている種類になります。

熱源をうまく使い分けることで、ランニングコストを大幅に削減できるといったメリットがある一方で、ガス給湯器の2倍ほどの本体サイズとなるためスペースが必要であったり、初期導入費用が高額といったデメリットもあります。

ハイブリッド給湯器にかかる電気代やガス代等の光熱費は使い方で変動し、ガスを主な熱源として使用した場合の目安は、エコジョーズ同様に使用するガスの種類によって変わってきます。

3人以上のファミリー世帯を例に見ると、都市ガスを使用した場合は年間44,000円程度(月換算で3,700円程度)、プロパンガスを使用した場合は年間56,000円程度(月換算で4,700円程度)となります

給湯器の種類と並行して、給湯器の代表的なメーカーも押さえておくと、給湯器選びの際の一つの目安となるためおすすめです。以下では、給湯器メーカーの中でシェア率の高い3社をご紹介します。

リンナイ

リンナイは、ガス機器では国内シェア1位を占める大手メーカーです。近年は省エネを意識した製品開発に力を入れており、モノトーン系の上質なデザイン性も併せて、リンナイ製の給湯器は注目商品の一つとなっています。

リンナイ製の給湯器の場合は、光熱費やCO2排出量などをリモコン画面で一目で見やすく表示してくれるエネルック機能や、停電時も給湯ができるよう、別売りバッテリーとの連携が可能となっているのが特徴的です。

エネルックとは使用した電気やガス等の、熱源の使用量や使用料金をリモコンに表示してくれる機能です。エネルックの中に、省エネの目標値を設定するとそれに応じた達成度を4色のランプで知らせてくれるEcoガイドが搭載されているため、常に節約を意識しながらの使用ができます。

一方の別売りバッテリーとの連携に関しては、「停電モード」と呼ばれる機能で、停電対応ユニットを車のアクセサリーソケットに接続することで、停電時でもそこから電源を得ることができるといった仕組みのものになります。

エネルックの対応機種は、高効率ふろ給湯器(標準リモコン)・高効率暖房付きふろ給湯器(標準リモコン)、別売りバッテリーの対応機種は、高効率ふろ給湯器・従来型ふろ給湯器・高効率暖房付きふろ給湯器・従来型暖房付きふろ給湯器・高効率給湯専・従来型給湯専用となります。

ノーリツ

ノーリツは、リンナイに続いて国内シェア2位を占めるガス機器メーカーです。製品安全への取り組みを徹底しており、数多くの耐久性試験を通過した製品しか市場に出さないといった、非常にシビアな基準を独自に設けています。

ノーリツ製の給湯器には、配管内を常に綺麗に保ってくれるスマート配管クリーン機能や、スイッチ一つで自動で省エネ機能が使用できるエコスイッチが搭載されているのが特徴的です。

スマート配管クリーン機能の対応機種は、高効率ふろ給湯器・従来型ふろ給湯器・高効率暖房付きふろ給湯器・従来型暖房付きふろ給湯器、エコスイッチの対応機種は、高効率ふろ給湯器・従来型ふろ給湯器・高効率暖房付きふろ給湯器・従来型暖房付きふろ給湯器となります。

パロマ

パロマは、リンナイとノーリツに次いで国内シェア3位を占めるガス機器メーカーです。売上の80%が海外向けといったグローバルカンパニーでもあり、硬水が主な海外向けの給湯器も展開しています。

パロマ製の給湯器は多機能で、配管クリーン機能や壁面火災防止装置、塩害対策が標準搭載されているのが特徴的です。

配管クリーン機能の対応機種は高効率ふろ給湯器・従来型ふろ給湯器、壁面火災防止装置の対応機種は高効率給湯専用・従来型給湯専用・高効率ふろ給湯器・従来型ふろ給湯器、塩害対策の対応機種は高効率ふろ給湯器・従来型ふろ給湯器・高効率給湯専用・従来型給湯専用となります。

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エコジョーズへの交換で使える補助金制度

エコジョーズへの交換で利用できる補助金制度には以下のようなものがあります。

エコジョーズへの交換で使える補助金制度
  • 子育てエコホーム支援事業
  • 賃貸集合給湯省エネ2024事業

エコジョーズへの交換をお考えの子育て世帯や39歳以下の若年夫婦世帯、賃貸集合住宅のオーナーの場合は、上記の補助金制度を利用するのがおすすめです。いずれも利用の際には条件が発生するため、詳細は以下で解説します。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は国土交通省の実施する補助金制度で、「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環となります。

対象となるのは申請時点において18歳未満の子を有する子育て世帯、または申請時点において婚姻関係であり、令和5年(2023年)4月1日時点でいずれかが39歳以下に該当する若年夫婦です。

申請期限

子育てエコホーム支援事業の申請期限は、2024年4月2日〜予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日までが目処となります。予算上限は公式サイトにて確認が可能です。

条件

子育てエコホーム支援事業では、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームのいずれも補助対象となります。なお、対象工事(注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は基礎工事より後の工程、リフォームの場合はリフォーム工事)の着工期間は2023年11月2日以降が対象となるため注意しましょう。

支給額は注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入で80万円〜100万円/戸、リフォームで30万円〜45万円/戸となり、高効率給湯器の補助金もここに含まれます。還元方法は補助事業に係る契約代金(最終支払に限る)に充当する方法や、現金で支払う方法があり、原則は前者での対応となります。

申請や問い合わせ等は、住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口(0570-055-224)にて承っており、子育てエコホーム支援事業の場合は音声ダイヤルに従って、2番→1番とメニューを選択してみましょう。

賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業は経済産業省の実施する補助金制度で、「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環となります。対象となるのは賃貸集合住宅のオーナー(区分所有者やオーナーから委託管理を受けている者も含む)、または給湯器の設置工事の発注者(リース利用)です。

申請期限

申請期限は2024年3月29日〜予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日までが目処となります。予算上限は公式サイトにて確認が可能です。

条件

賃貸住戸とは人の居住用に供するために賃貸借契約を締結し、貸し出される住宅のことで、ここで対象となる既存賃貸集合住宅とは、1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物や、建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物となります。

着工期間は2023年11月2日以降のものが対象となるため注意しましょう。

支給額はエコジョーズの場合でも、エコフィールの場合でも5万円〜7万円/台となり、補助上限は1住宅1台までです。還元方法は補助事業に係る契約代金に充当する方法や、現金で支払う方法があり、あらかじめ補助対象者と合意した方法で対応する形となります。

申請や問い合わせ等は、住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口(0570-055-224)にて承っており、賃貸集合給湯省エネ2024事業の場合は音声ダイヤルに従って、2番→4番とメニューを選択してみましょう。

エコキュートへの交換で使える補助金制度

エコキュートへの交換で使える補助金制度は、先述の「子育てエコホーム支援事業」も対象にはなりますが、こちらは総合的な住宅リフォームに対して支払われる補助金制度となるため、給湯器のみでお考えの方は「給湯省エネ2024事業」を利用するのがおすすめです。

こちらは、エコキュートのような省エネ性能の高効率給湯器への交換・新規設置を対象としたもので、エコキュートの場合で最大23万円の補助金を受け取ることが可能です。

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及率を拡大することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とした事業です。

申請期限

申請期限は2023年11月2日以降〜予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日までが目処となります。予算上限は公式サイトにて確認が可能です。

条件

対象となる給湯器は、エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームの3つで、補助対象は新築注文住宅の工事や新築分譲住宅の購入、既存住宅の購入やリフォームなどとなります。なお、着工期間は2023年11月2日以降のものが対象となるため注意しましょう。

支給額は、年間給湯保温効率または年間給湯効率が、2025年度目標基準値を満たしたエコキュートであれば80,000円/台が基本額として給付されます。なお、ハイブリッド給湯器の場合は10万円/台が、エネファームの場合は18万円/台が基本額となり、後述する要件ごとの性能加算額も機種ごとで変動してきます。

性能加算額に関しては、エコキュートの場合は「A要件:インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること」が加われば2万円/台が追加で付与されます。

一方で、「B要件:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するものであること。(a.2025年度の目標基準値(JISC9220年間給湯保温効率または年間給湯効率※寒冷地含む)+0.2以上の性能値を有するもの、または、b.おひさまエコキュート)」が加われば4万円/台が、両方とも加われば5万円/台が追加で加算されます。

また、交換にあたって、電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去を伴うようであれば、さらに最大10万円/台も加算されます。還元方法は補助事業に係る契約代金に充当する方法や、現金で支払う方法があり、あらかじめ補助対象者と合意した方法で対応する形となります。

申請や問い合わせ等は、住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口(0570-055-224)にて承っており、給湯省エネ2024事業の場合は音声ダイヤルに従って、2番→3番とメニューを選択してみましょう。

ハイブリッド給湯器への交換で使える補助金制度

ハイブリッド給湯器を対象としているのは先述の「子育てエコホーム支援事業」や「給湯省エネ2024事業」で、「給湯省エネ2024事業」の場合は最大15万円/台の補助金が受け取れます。

ハイブリッド給湯器で「子育てエコホーム支援事業」や「給湯省エネ2024事業」へ申請を行いたい際も、先述同様の手順で、住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口(0570-055-224)より問い合わせてみましょう。

自治体ごとに使える補助金制度がある

「住宅省エネ2024キャンペーン」の中だけでなく、自治体ごとでも高効率給湯器を対象とした補助金制度を実施しています。

補助金制度の名前や条件、補助金額は実施している自治体で異なりますが、基本的にエコジョーズやエコキュート等を対象としているところが多いです。あくまで一例となりますが、当項目では東京都と大阪府の補助金制度をご紹介します。

自治体ごとに使える補助金制度の一例
  • 東京ゼロエミポイント
  • 大阪市住宅省エネ改修促進事業

東京ゼロエミポイント

省エネ性能が高く、CO2削減効果を期待できる家電の買い換えを行った都民に対して、東京ゼロエミポイントとして費用を還元してくれる制度です。

ポイント還元数・交換

東京ゼロエミポイントでは、エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯器が対象となり、ポイント還元数は2023年3月31日以前購入分が10,000P、2023年4月1日以降購入分が12,000Pとなります。

受け取ったポイントは、ポイント数に応じてJTBナイスギフトやLED割引券への交換の他に、ポイント数に応じた即時値引きとして利用することも可能です。ポイント数に応じた即時値引きを適用するには、当事業に登録された事業者や店舗(登録販売店)にて購入する必要があります。

対象製品を調べたい際は公式サイトの対象製品検索を、登録販売店を調べたい際は登録販売店の検索を利用してみましょう。

募集期間・申請方法

募集期間は2019年10月1日~2024年10月31日までで、予算がなくなり次第、順次募集を締め切る予定となっているため、該当者は早めの申請がおすすめです。

申請は公式サイトの専用フォーム上で済ませることが可能で、給湯器で申請を行う場合は、「対象製品証明書」と「納品書」のコピーの提出が必要となります。

大阪市住宅省エネ改修促進事業

大阪市内の新築または既存の戸建・共同住宅に対し、省エネ設計または改修工事を行なった場合に支払われる民間向けの補助金制度です。

給湯器の場合は、エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯器といった高効率給湯機が補助金の対象となり、給付額は26.3万円/戸ほどとなります。

いずれも省エネ改修工事の内容に含まれるため、既存の戸建・共同住宅に据え付けられた給湯器を高効率給湯機へ取り替えたい、または新たに導入したい際などに利用するのがおすすめです。

申請方法は、各種必要書類を持参して大阪市役所の専用窓口へ直接向かう他に、窓口への郵送提出や、大阪市行政オンラインシステムからのオンライン提出も可能です。

申請前に自宅が当補助金の対象かどうかをハッキリさせておきたい方は、住宅省エネ改修促進事業に関する手続き判定を実施してみましょう。

補助金の申請書類・手続きについて

申請手続きについて、たとえば「給湯省エネ2024事業」の場合は以下のような書類・手続きが必要になります。

給湯省エネ2024事業に必要な書類・手続き
  • 給湯器購入契約書もしくは工事請負契約書
  • 給湯器設置後の写真
  • 住宅所有者の身分証明書
  • 補助金申請書

補助金の申請を行う場合は、各種申請書類や手続きが必要となります。どのような申請書類や手続きが必要となるかは、利用する補助金制度で異なるため、申請前に公式サイト等をしっかりと読み込んでおく必要性があります。

当項目では一例として、「給湯省エネ2024事業」にて必要となる書類や手続きをご紹介します。

給湯器購入契約書もしくは工事請負契約書

新築注文住宅・新築分譲住宅・リフォームのいずれに該当するかや、予約の有無等で細かく変動はしますが、基本的に「工事請負契約書 (原契約)」のコピーと「製品型番(型式)が確認できる書類(設置台数分)」の提出が必要となります。

工事請負契約書(原契約)

「工事請負契約書(原契約)」は、対象製品を導入するにあたって契約した工事内容や費用等が確認できるもので、工事を請け負う企業側が作成します。工事を実行するにあたって、依頼者側は当書類に署名または記名・押印をしたうえでの契約締結となります。

また、工事を請け負う企業と依頼者側との相互に交付することも、法律上で義務付けられています。

製品型番(型式)が確認できる書類(設置台数分)

「製品型番(型式)が確認できる書類(設置台数分)」は、補助金を受け取るにあたって、対象の給湯器であることを運営元に証明するために必要となる写真データです。

申請者当人が自らで撮影を行い、公式サイトよりダウンロードした「(一括申請用)写真台紙」に貼り付けて提出する必要性があります。

製品型番に関しては、エコキュートの場合は保証書に、ハイブリッド給湯器やエネファームの場合は、本体に貼り付けられた銘板ラベルに記載があるため、いずれかを撮影して提出します。

「(一括申請用)写真台紙」は、公式サイトの資料ダウンロードより入手が可能です。

給湯器設置後の写真

給湯器設置後の状況も、製品型番同様に写真データでの提出の必要があります。給湯器設置後に申請者当人が自らで設置状況を撮影し、「(一括申請用)写真台紙」に貼り付けて提出を行います。

なお、基本的には給湯器設置前の写真データも提出が必要となりますが、こちらは1事業者1申請に限り、「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」で免除申請を行うことが可能です。

「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」は、公式サイトの資料ダウンロードより入手が可能です。

住宅所有者の身分証明書

申請者(工事発注者)が住宅を所持する当人であることを証明するためにも、身分証明書のコピーの提出が必要となります。

身分証明書として提出可能なものは以下です。

身分証として提出可能なもの
  • 有効期限内の住民票
  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 健康保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証

個人番号や被保険者番号等の開示不可な情報は、マスキング等でしっかりと隠してから提出するようにしましょう。

補助金申請書

「給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約」は必ず提出しなければならない、給湯省エネ2024事業専用の申請書になります。事業者(甲)についてと、申請者(乙)について必要事項を記入する欄が設けられており、申請者(乙)の方だけでなく、事業者(甲)の方も社印の押印が必要となります。

「給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約」は、公式サイトの資料ダウンロードより入手が可能です。

登録事業者の確認方法

給湯省エネ2024事業では、当補助金制度へ登録済みの提携事業者でないと、申請を行ったとしても補助金を受け取ることができないため注意しましょう。

登録事業者は、公式サイトの専用検索窓口から、各都道府県ごとで探すことが可能です。

補助金申請時の注意点

給湯器の補助金を申請する場合は以下の点に注意しましょう。

補助金申請時の注意点
  • 補助金申請には対象期間がある
  • 予算に限りがある
  • 複数の補助金制度は利用できない事がある

補助金制度は条件を満たしていたとしても、状況によっては申請できない可能性があるため、当項目で紹介する注意点をしっかりと確認したうえで申請を行うようにしましょう。

自分では判断がつかない、情報が公開されていないとお困りの際は、自治体や運営元へ問い合わせてみるのが最善です。

補助金申請には対象期間がある

補助金制度のほとんどは、交付申請期間を設けています。前項目で紹介してきた、「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環として実施されている各種補助金も同様で、これらの場合は、実施予算が上限に達した際を持っての申請受付終了となっています。

また、交付申請期間だけでなく、着工期間にも指定がある場合がほとんどで、着工期間以前のものとなると補助金を受け取れなくなってしまうリスクがあるため、申請前に必ず詳細を確認しておくようにしましょう。

予算に限りがある

補助金制度のほとんどは、あらかじめ実施予算が決められているものとなるため、予算上限に達した段階で申請が締め切られてしまいます。

現時点でどのくらいの予算を使用しているかは、その補助金制度次第では非公開な場合もあるため、不安な際は自治体や補助金制度の運営元に問い合わせを行ってみましょう。

複数の補助金制度は利用できない事がある

複数の補助金制度を利用することは、できない場合があります。「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環として実施されている各種補助金の場合は、原則として併用は不可となります。

そのため、補助金制度の利用をお考えの際は、どの補助金制度を利用するかじっくりと比較・検討する必要性があります。

補助金以外でお得に給湯器を交換する方法

給湯器の補助金以外でお得に給湯器を交換する方法には以下のような方法があります。

補助金以外でお得に給湯器を交換する方法
  • 給湯器本体にかかる費用を抑える
  • 給湯器工事にかかる費用を抑える
  • 給湯器のスペックを下げる
  • 給湯器交換の閑散期に価格交渉をする

給湯器交換にかかる費用を少しでもお得にしたいのであれば、補助金を申請せずとも、上記の方法によって出費を抑えることが可能です。

簡潔に述べれば、給湯器自体の本体価格や工事費用自体を安く抑えるといったもので、訳あって補助金申請の対象から外れてしまった際など、状況によってはこちらの方が最適である場合も考えられます。

給湯器本体にかかる費用を抑える

給湯器交換の費用相場は、給湯器本体にかかる費用で大きく変動します。

給湯器の種類自体は前述の通り、ガス給湯器・石油給湯器・電気給湯器・エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の6種類があり、給湯のシステムやタンク容量などで細かく変動はするものの、大まかな費用相場は以下の通りとなります。

給湯器の費用相場
  • ガス給湯器…約8~32万円
  • 石油給湯器…約12~30万円
  • 電気給湯器…約20~35万円
  • エコキュート…約18~42万円
  • エコジョーズ…約10~40万円
  • ハイブリッド給湯器…約19~70万円

これらの機種を安く購入するには、以下の方法があります。

給湯器を安く購入する方法
  • 給湯器専門の業者を利用する
  • 家電量販店やホームセンターのセール期間等を利用する
  • リサイクルショップを利用する
  • ネット通販会社を利用する
  • フリマサイトやオークションサイトを利用する

給湯器専門の業者を利用する

給湯器専門の業者は仲介業者を通さず、メーカーからの直接卸しを行っているため、格安で給湯器を購入することができます。メーカー保証に関してもしっかりと対応している店舗がほとんどのため、初期不良等にも柔軟に対応してもうことが可能です。

また、給湯器専門業者の場合は取り付け工事においても、お得なプランを設定しているところが多いため、設置工事費もろもろ込みで総額を抑えたい方に、特におすすめです。

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家電量販店やホームセンターのセール期間等を利用する

家電量販店やホームセンターは高頻度で家電向けのセールなどを実施しているため、そのタイミングを狙って購入してみるのも一つの手段になります。

またメーカー保証に関してしっかりと対応しているうえ、クレジットカードでの分割払いやポイント支払いなどに対応している店舗がほとんどのため、初期不良等の恐れがない安心なお買い物をしたい方に打ってつけです。

一方で設置工事費が高く付きやすい傾向があるため、総額を気にする方には少し割高に感じるかもしれません。

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リサイクルショップを利用する

ハードオフやトレジャーファクトリー等の家電を取り扱うリサイクルショップでは、中古の給湯器が安く販売されているケースがあるため、そのような商品を狙ってみることで給湯器の本体費用を安く済ませることが可能です。

一方で、設置においては専門の業者を自らで手配する手間がかかり、設置にあたっては別途費用を要する形となるため、思っていたよりも総額が高くついてしまう可能性は充分に考えられます。

また、ショップ側で点検や清掃が施されているとはいっても、一度使用されたものを再度使用する形となり、中には型落ちのものも存在するため、せっかく購入したものの使い物にならなかった、すぐ壊れてしまったなどのトラブルも考えられます。

ネット通販会社を利用する

Amazon、楽天、価格.com、Yahoo!ショッピングなどといたネット通販会社においても、給湯器を取り扱う業者が多数出店しているため、検索機能の条件設定を活用して、さまざまな種類の給湯器を相場よりもお得に購入することが可能です

一方で、ほとんどの出品者が取り付け工事に対応していないため、設置業者を自力で探す必要性があり、本体価格は安く抑えられるものの工事費用が別途で高く付きやすいといった欠点があります。

また、メーカー保証が付いていないことがほとんどなので、初期不良の際に立場が弱いといった側面もあるため注意が必要です。

フリマサイトやオークションサイトを利用する

フリマサイトやオークションサイトでは、型落ち品や余剰在庫が出品されていることが多く、これらを活用することで、大幅な本体費用の節約につなげることが可能です。

一方で、設置においては専門の業者を自らで手配する必要性があることや、フリマサイトやオークションサイトにおいては点検・清掃がきちんと行われていない可能性も充分に考えられるため、ジャンク品と知らずに購入してしまうリスクは伴います。

給湯器工事にかかる費用を抑える

給湯器本体ではなく、設置工事の費用を抑える方法もあります。見積もりは最低3社以上から、必ず同じ条件の給湯器で取るようにし、見積もりを比較する際は、費用だけでなく内訳もきちんと確認しておくようにしましょう。

なお、業者の中には工事費用の内訳を「数量一式」とまとめてしまう事例もあるため、その際は、金額の詳細をきちんと説明してもらうようにしましょう。また、保証やアフターサービスの内容についても事前に明確にしておくことが大事です。

一方で、安さだけで業者選びを行なうことは、手抜き工事を受けてしまうリスクが高くなるため、不自然なほどに安い業者などは避けることが賢明です。

そのような業者をあらかじめ回避するために、見積もりを依頼する前に、業者の評判や口コミを調べておくこともおすすめです。「くらしのマーケット」などのように、厳格な審査基準のもとで優良業者のみを厳選して取り扱う、専用のサービスを利用してみるのも一つの手段です。

給湯器のスペックを下げる

給湯の号数や機能、タイプなどといったスペックを下げることで、本体費用を抑える方法があります。また、エコキュートのようにタンクを要する給湯器の場合は、タンク容量も主要スペックの一つとなるため、必ず確認するようにしましょう。

号数

号数とは、給湯器の能力値です。10号、16号、20号、24号、28号の5種類があり、号数が大きくなればなるほど本体費用は上がって行きます。

一般的な家庭で用いれらているのは16号・20号・24号が主で、それぞれで沸かせるお湯の量は変動し、16号の場合は11リットル(冬)〜16リットル(春秋)、20号の場合は13リットル(冬)〜20リットル(春秋)、24号の場合は17リットル(冬)〜24リットル(春秋)となります。

基本的に単身世帯には16号が、2人世帯には20号が、3人以上のファミリー世帯には24号が最適とされているため、機能面のことを考慮して、スペックを落とすとしてもこの基準から1ランク落とす程度に抑えておくのが賢明でしょう。

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機能

給湯器に備わっている機能は、追い焚き機能や暖房機能がほとんどです。浴槽に貯めたお湯が冷めてしまった際に再び温めなおすのが追い焚き機能で、給湯器で沸かした温水を暖房機器に循環させて熱源として再利用するのが暖房機能となります。

この2つともが備わっている種類もあれば、2つとも備わっていない種類もあり、同じ号数であっても追い焚き機能が搭載されると30,000円〜50,000円ほど、暖房機能が搭載されると10万円ほど費用が高くなります。

スペックを下げることを考えると、2つとも備わっていない種類か、どちらか一方の機能が備わっている種類に絞るのが賢明でしょう。

タイプ

給湯器には、オート・フルオートといった2種類のタイプがあります。

オートとフルオートの違いは、足し湯を手動で行う必要があるかどうか、配管の洗浄機能が搭載されているかどうかで、オートは足し湯が手動で、配管の洗浄機能は不備となるのに対し、フルオートは足し湯自動で、配管の洗浄機能付きとなります。

この違いによって本体費用に15,000円ほどの価格差が発生するため、足し湯の手間やこまめな配管の清掃を厭わない方は、オートを選択してみるのも一つの手段となります。

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タンク容量

エコキュートなどの貯湯式給湯器は、貯湯のためのタンクユニットが必要となります。

このタンクの容量は、200リットル・300リットル・370リットル・460リットル・550リットルの5種類があり、200〜300リットルは2〜3人世帯に、370〜460リットルは3〜4人家族に、550リットルは5〜7人家族に適したサイズとなります。

タンク自体の価格は容量が大きくなるほど上がって行き、1サイズ上がるごとに約10万円ほど高値となります。そのため、貯湯式に該当する給湯器をご検討の方は、タンク容量を少し抑えてみるのも一つの手段となります。

給湯器交換の閑散期に価格交渉をする

給湯器業者は全体的に、寒さが気になってくる10月〜3月が繁忙期となるため、暖かい気候の4月〜9月は閑散期となります。

特に夏場の7月〜8月は給湯器の需要が最も落ちる時期で、給湯器業者は時間に余裕のあるケースがほとんどとなります。在庫に関しても最も豊富な時期となるため、価格交渉を行った際に希望が通りやすくなります。

また、見積もりから取り付け工事までもスケジュール通りに進みやすくなるため、依頼後すぐに対応してもらえる可能性が、他時期よりも格段に高くなります。急ぎではないとはいえ、柔軟にスケジュールを組んでもらいやすくなるため、こちらの都合も比較的通りやすいといえるでしょう。

さらに、メーカーによって異なりはするものの、給湯器は夏場にリニューアルを迎えることが多く、古いモデルの在庫は夏場あたりから値下げがはじまるため、1つ前のモデルが在庫一掃セール等でお得に購入できる可能性が高まります。

特に、エコキュートの場合は毎年マイナーチェンジによってニューモデルが販売されているため、エコキュートの導入をご検討の方は、ぜひとも夏場を狙い目としてみましょう。

給湯器交換は値段だけではなく信頼できる業者へ

一般的に、給湯器の寿命は10〜15年ほどとされています。できれば少しでも長持ちさせて使用したいからこそ、交換はもちろんのこと、何か不調があった際にはすぐに相談・点検してもらえる業者を見つけておくことが大切です。

そのような業者を探す際の判断材料としては、給湯器の交換に必要な資格を有しているか、商品や工事の費用が全て公開されているか、工事者の身元や明確か、会社所在地等が嘘偽りないか、施工例やレビューがあるかなどが参考になるでしょう。

また、見積もりを受け取った際は、その見積もり価格に妥当性があるかどうかもしっかりと調べておくようにしましょう。過度な値引きアピールは、契約を急かすための謳い文句でしかないため、急を要する場合でも時間をかけて業者探しを行うようにしましょう。

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