連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。

「エコな住宅を建てて」「エコな住宅にリフォーム」して最大45万円分をゲット!!

政府は、昨年4月の消費税増税以降勢いのない住宅市場を活性化するため、昨年末に住宅エコポイント制度の復活を閣議決定しました。それを盛り込んだ平成26年度補正予算が2月中旬に成立し、「省エネ住宅ポイント」という名称で正式にスタートしました。

この制度をひとことでいうと、

「一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームに、さまざまな商品と交換できるポイントが発行される仕組み」

受け取れるポイント(1ポイントは1円換算)は、エコ住宅を新築する場合1戸あたり30万ポイント。エコリフォームでは工事内容に応じてポイントを加算し、1戸あたり30万ポイントが上限です。なお、耐震改修をした場合はこれとは別にポイントが加算され、最大45万ポイントをゲットすることができます。

現在は歴史的な低金利が続いており、住宅ローンを有利な条件で借りることができます。また、消費税が再増税される前の時期でもあります。「省エネ住宅ポイント制度」のスタートは、住宅の"買い時"を後押しする仕組みになっています。

省エネ住宅ポイントをゲットするコツ、注意点

省エネ住宅ポイントを得るためには、いくつかのコツ、注意点があります。

  • 住宅を建てる前やリフォームをする前に、省エネ住宅ポイントを得られる仕様にするように建築会社やリフォーム業者に依頼する

新築、リフォームともに、省エネ性能の基準が定められているため、基準をクリアする仕様にするように建築会社やリフォーム業者にあらかじめ伝えて要請しておく必要があります。

  • 工事等の期間に締め切りが設けられている

建築工事の着工・着手の期限は2016年3月31日までと決められているため、期限を意識してプランを立てる必要があります。

  • ポイント発行・交換申請手続きにも期限が設けられている

ポイントの発行申請(予約申請含む)の期限は、予算の執行状況に応じて公表され、遅くとも2015年11月30日までには締め切るとされています。つまり、発行申請の期日は明確には決められていません。なぜなら、省エネ住宅ポイント制度には予算金額(805億円)があり、予算が底をつきそうになったら途中で終了するからです。

つまり、省エネ住宅ポイントは"早いもの勝ち"の制度であることに注意が必要です。

(※ポイント発行申請期限は、新築とリフォームで受付終了時期が異なる可能性があります)

発行されたポイントを使うには、2016年1月15日までに交換申請をする必要があります。 交換できるのは以下の商品等です。

  • 省エネ・環境配慮に優れた商品

  • 地域商品券、地域産品、復興支援など

  • 全国で使える商品券、プリベイドカード(商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの)

  • 環境寄附、復興寄附

近いうちにマイホームの新築やリフォームをしようと考えているのであれば、同じ費用を使うのなら、少し早めに動いてエコポイントのゲットを目指してはいかがでしょうか。

最大30万円分、45万円分のポイントがあれば、けっこう大きな買い物ができるはずです。

執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)
ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著：『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)

メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→http://www.mag2.com/m/0000113875.html

FPオフィス　ワーク・ワークスのHP→http://www.e-workworks.com/index.html