今年、いよいよ金融庁によるレバレッジ規制が現実に行われ、日本のFX会社は最大50倍までのレバレッジしか認められなくなる(翌年は25倍まで)。こうした、逆風とも思える状況下、FXプライムの三浦俊一社長は、FXの将来はまだまだ明るいと断言する。三浦社長に、FXと出会った生い立ちから、FXの今後について5回にわたってお話を伺った。

FXプライムの三浦俊一社長に5回にわたってお話を伺う

PROFILE : FXプライム株式会社 代表取締役社長 三浦俊一(みうら・しゅんいち)
伊藤忠商事入社後、23年もの間、為替ディーラーとして活躍。いったんは外為の世界から離れるも、2007年3月にFXプライム代表取締役社長に就任。当初は"プロでも負けるリスキーな外為取引。個人が手を出すなんて信じられない。FXビジネスは大丈夫なのか"と不安視していたが、FXプライムの"くそまじめ"な業務姿勢を見て、これならいけると自信を持った。安心と信頼を商売の基礎と考え、ハイリスクな金融商品をアマチュアに提供する企業責任を重視し、安心で安全な取引環境の整備を徹底。規制強化を好機と捉え、FX業界の地位向上、FXの一般化を目指す。

聞き手 : そもそも三浦社長が為替と出会ったのは、いつだったのでしょうか。

三浦 : 学生時代から外国為替とは縁がありました。というのも、大学のゼミで国際金融を専攻していたからです。当時は、まだ1ドル＝360円の固定相場制が取られていた時代でした。固定相場制というのは、最近、FXを通じて為替取引の世界に入られた方は想像もつかないと思うのですが、為替レートがほとんど変わらない、つまりほぼ一定の為替レートで通貨の交換が行われるという通貨制度です。

その固定相場制から変動相場制に移行していくなかで、学生時代を過ごしていました。そのうえ、たまたまゼミの先生が東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)出身で、外国為替の取引に関わっていた方でした。その先生が、「皆さんはまだピンと来ないかも知れませんが、これから外国為替取引というものは、とても大切なビジネスになっていきます」という話をされ、興味を持つに至ったわけです。

聞き手 : では、就職は銀行に?

三浦 : ところが商社に入社したのです。私がいたゼミは、国際金融がテーマだったということもあって、大半の学生は銀行志望でした。確か、同期は私も含めて8人だったと記憶しているのですが、そのうち7人は銀行に入りました。ゼミの先生からは、「キミは商社向きの性格ではないから、銀行に行ったらどうだ?」と言われたのですが、蓋を開けてみたら、私だけが商社に行ったのです。

商社に入社した同期が300人くらいだったでしょうか。まあ、とにかく皆、大風呂敷を広げるわけです。たとえば「俺はロケットを打ち上げるんだ」、「繊維の輸入に携わりたい」あるいは「鉄鋼の輸出をやるんだ」というように、当時の花形ビジネスに関わりたいという希望を持った学生ばかりだったのですが、そのなかで1人だけ、外国為替取引をやりたいという学生がいたのです。それが私。商社に行って外国為替取引に関わりたいという学生は珍しく、その場で即、外国為替部署への配属が決まりました。そこから外国為替ディーリングの世界に入っていったのです。

聞き手 : それから外国為替取引一筋ですか?

三浦 : そうですね。直接間接に40年間、外国為替取引の世界にどっぷりですね。商社にいた頃は、もちろん銀行の外国為替ディーラーと同じように、さまざまな通貨を売ったり買ったりしていたのですが、商社の場合、銀行と違うのは、自分の会社でモノの輸入や輸出を行っているということです。つまり実需があるのですね。

実需というのは、たとえば外国から石油を買い付けるのに必要な外貨を調達する、あるいは外国に自動車を輸出して得た外貨を円に替えるなど、モノの取引の裏づけとして行われる外国為替取引のことです。この実需に基づいた外国為替取引を行うと同時に、ディーリングという、自己資金を用いて通貨を売買し、為替差益を得るという取引も行っていました。

商社では1996年まで外国為替取引のビジネスに携わり、その後はヘッジファンドやノンバンクの融資ビジネス、クレジットカードビジネスなど金融ビジネスに関わって、FXビジネスに入ったというわけです。

聞き手 : 変動相場制に移ってから外国為替ビジネスに携わってこれられたのですね。

三浦 : そうです。ニクソンショックといって、米国が米ドルと金の交換停止を行ったのが1971年のことです。それから変動相場制へと移行していったのですが、そのタイミングで商社に入りました。つまり、外国為替ディーラーという職業の黎明期ですね。

聞き手 : 長年にわたって外国為替取引のビジネスに携わってきたということが、今の御社の経営に役立っている面もありそうですね。

三浦 : 逆にマイナスになっている面もあります。というのも、外国為替取引の怖さを知っているので、お客様に対して、ハイリスク取引に積極的に誘導するようなビジネスはやりたくないという意識が強いのです。

昨今のFXビジネスを見ていると、レバレッジを数百倍まで容認し、コストを最小限に抑えることで、ハイレバレッジ短期トレードを誘発するようなビジネスモデルを展開しているFX会社もありますが、弊社はきちっとした資産形成、資産防衛のための外国為替取引を推奨します。手前味噌で恐縮ですが、経営の中枢に、外国為替取引に長年携わった人たちを配していますから、個人の皆様が末永く外国為替取引を行うためには、何が必要なのか、どのような仕組みであれば安心して取引が行えるのか、ということが分かっています。それを前提に、さまざまなサービスを提供させていただいています。

少なくとも、FXはギャンブルではありませんし、日本が少子高齢社会になっていくなかで、1,500兆円もの個人金融資産を有効活用していくのに役立つ投資手段だと思います。弊社は常々、個人の皆様の期待やニーズ応えられるサービス展開を考え、商品・サービスを提供していきたいと思います。

(聞き手 : 鈴木雅光、撮影 : 中村浩二)