社会整備サポート協会は2月から、AIを活用して企業のガバナンスリスクを可視化する「AIコンプライアンス・オフィサー制度」の提供を開始した。
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リスクの可視化と要因分析
同サービスは、各拠点に配置されたコンプライアンス・オフィサーが定期入力する情報と変化点検知AIモデルを組み合わせることで、リスクを予見し、ガバナンス体制を強化して企業価値向上をサポートするというもの。
従来の内部監査や研修では、実施頻度の限界や問題発生後の対応に留まる点が課題となっていた。同サービスでは、各拠点のオフィサーが日常業務で感じる些細な違和感をデジタルデータとして集約する。
変化点検知AIは、異常発生率や累積異常度などの指標を用い、多変量データの相関から「徐々に悪化しているトレンド」や「他拠点とは異なる推移」を高い精度で解析する。これにより、組織の状態変化を早期警戒レーダーのように把握することが可能になる。
導入により、企業はリスク対応の優先順位を明確化し、限られたリソースを効果的に配分できる。また、データに基づいた客観的なガバナンス体制を投資家に示すことで、企業価値の向上にも寄与する。
同協会は、形式的な入力を防ぐための事前研修や、業種に応じたチェック項目のカスタマイズも支援。制度が形骸化しない実効性のある運用をトータルでサポートしていくという。
