富士通JapanとJMDCは1月5日、医療の高度化と持続可能な医療体制の構築を目指し、協業を開始した。
-
協業イメージ
今回の協業は、国内電子カルテ市場でトップシェアを誇る富士通Japanの顧客基盤と、JMDCが持つ匿名加工医療データの利活用ノウハウを融合させるもの。これにより、医療機関や関連企業におけるデータ活用を促進し、医療機関においてデータに基づいた経営意思決定を支援する。
富士通Japanは、DPCデータの提供に同意する医療機関に対し、経営・診療データを可視化・分析できる「Dashboard 360」を無償提供する。このサービスは電子カルテとシームレスに連携し、病床稼働率の低下や入院待機などの課題要因を分析可能にするほか、JMDCのデータを活用したベンチマーク機能を備え、タイムリーな経営判断を支援する。
JMDCは、匿名加工されたDPCデータを製薬企業や官公庁、研究機関へ提供する。約2,000万人規模の保険者データと組み合わせることで、発症前から予後までを網羅するペイシェントジャーニーを可視化し、疾患の早期発見や重症化予防、医薬品の安全性評価に貢献する。
今後は、AI技術やPHRサービスのノウハウを掛け合わせ、利活用対象を電子カルテデータ全般へ拡大していく方針とのこと。
