中国の日系企業、ゼンショーの現地法人が従業員数増加ランキングでトップ10入り

リスクモンスターの子会社である利墨(上海)商務信息咨詢は、「第2回中国日系企業の従業員数ランキング」を発表した。同調査では、2025年4月時点で開示されていた法人登記情報と、2025年9月時点の工商年報情報をもとに、中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及びそのグループ企業2万7,148社を対象に実施した。

従業員数が多い中国日系企業ランキング1～10位

首位は前回に続き、日産自動車(7万6,956名)となった。同社は約6,500名を減員したがトップを維持している。5位には日立製作所(4万1,299名)、6位には住友電気工業(3万5,026名)、7位にはダイキン工業(2万2,075名)などがランクインした。7,000名以上の大幅減員のあった矢崎総業(1万104名)は圏外となった。

前回調査と比較した従業員増加数ランキングでは、住友電気工業の現地法人が新工場移転に伴い最多の増加を記録したほか、飲食業ではゼンショーホールディングスが北京での事業拡大により唯一トップ10入りした。NOKやアイシン、常石造船など、中国が積極的に推進する新エネルギー・環境分野での増員も目立つ。