2024年問題で約4割のドライバーが転職を検討、収入減も影響 - レバジョブ調査

レバレジーズは、エッセンシャルワーカー向け転職サービス「レバジョブ」を通じて、ドライバーを対象に実施した「2024年問題」に関する実態調査の結果を発表した。時間外労働の上限規制を背景に、約4割が転職を検討した経験があると回答しており、労働環境や収入への影響が浮き彫りになったという。

時間外労働の上限規制が本格適用された影響を調査

この調査は10月6日から10日にかけて、長距離トラック、中近距離トラック、タクシー、バスのドライバー630人を対象に、インターネットで実施された。

「2024年問題」とは、働き方改革関連法の適用拡大により2024年4月から時間外労働の上限規制が本格適用されたことで顕在化した諸問題のこと。「年間960時間」という時間外労働の上限が、それまでは猶予されていたトラックドライバー・建設業・医師にも適用されるようになったことで、、物流／建設／医療などの領域において人手不足やサービス供給の制約などが生じている。中でも、とくに物流業界での影響が大きいとされる。

今回の調査では、時間外労働の上限規制に伴う残業時間の変化について、28.1％が月の残業時間が「減少した」と回答した。

「時間外労働の上限規制」によるドライバーの残業時間変化

月平均で減少した残業時間

年収についても約4人に1人が「減少した」と答えており、減少額では「10万円～30万円未満」が最も多かったという。

2024年問題によるドライバーの収入変化

年収の減少額

職種別にみると、タクシードライバーでは残業時間が減ったという人の割合が比較的低い。残業時間が増えたという人の割合がもっとも高いのは長距離ドライバーの16.7％だが、長距離ドライバーでも残業時間が増えたという割合はその倍近くとなっている。収入についても、どの職種でも「減った」という割合が「増えた」よりも多くなっている。