キャッシュレス決済「日常的に利用」は98.9%、複数使い分けるポイントは? - マネーフォワード6000人調査

マネーフォワードホームは12月12日、「お金の意識調査2025」の結果を発表した。調査は2025年10月28日～11月3日、「マネーフォワード ME」利用者5,947名を対象にインターネットで行われた。

98.0%が「物価上昇を感じる」と回答

2025年の物価上昇について、アンケート回答者の98.0%が「物価上昇を感じている」と回答した。

身の周りのモノやサービスから物価上昇を感じるか

また、物価上昇を最も強く感じる費目として1位「食費(72.3%)」、2位「外食費(16.4%)」、3位「趣味・娯楽費(2.7%)」という結果となった。

物価上昇を最も強く感じる費目

過去3年間(2022年～2024年)の同調査では、物価上昇や円安を理由に「増えた」と感じる支出を調査していたが、「食費」が最も増えたという同様の傾向が見られた。日々の食材の買い物が、最も物価上昇を感じやすい場面であり、家計への影響も大きいと推察される。

「お金の情報収集や相談に生成AIを活用」20代～30代5割超

生成AIの活用状況について、アンケート回答者の72.0%が日頃生成AIを活用しており、「無料で使っている」と回答したのは57.4%、「有料で使っている」と回答したのは14.6%だった。

生成AIの日頃の活用状況

また、日頃生成AIを活用している人のうち、お金に関する情報収集や、意志決定のための相談に活用している人は52.7%という結果になった。年代別では、20代、そして30代の50%以上が、お金の情報収集や相談に生成AIを活用し、他年代よりも比較的高い傾向にあることがわかった。

生成AIのお金に関する情報収集・意思決定に向けた相談への活用有無

生成AIをお金に関する情報収集や意思決定に向けた相談内容

生成AIの活用内容は、1位「投資銘柄や市場分析(47.8%)」、2位「税制・控除の計算(40.1%)」、3位「投資戦略の立案・具体化(39.0%)」が上位にあがり、生成AIを投資に関連する情報収集や意志決定に向けた相談に積極的に活用していることが分かった。

共働き夫婦・パートナー間のお互いの収入把握状況

共働き夫婦・パートナー間のお互いの収入把握状況

共働き世帯であるアンケート回答者のうち、51.6%が「互いの具体的な収入金額まで知っている」と回答し、43.1%が「おおよその金額を知っている」と回答した。また、共働き世帯の家計管理術として、「費目ごとに支払い分担(31.2%)」が主流となっており、多くの人が「個人のお金」と「ふたりのお金」の両方を管理している状況であると考えられる。

共働き夫婦・パートナーの家計管理スタイル

なお、共働き世帯の暮らしをラクにするために特にお金をかけている項目として、1位「食(外食・宅配・ネットスーパー等)(59.3%)」、2位「家電(時短に繋がるロボット掃除機・食洗機等)(26.8%)」、3位「住居(職場に近い物件に引っ越す等)(12.5%)」という結果になり、毎日準備が必要な「食」に関連する手間を軽くしようという傾向が見られた。

共働き夫婦・パートナーの暮らしで特に費用をかけている項目

日常的に98.9%がキャッシュレス決済を利用

アンケート回答者の98.9%がキャッシュレス決済を日常で利用しており、そのサービス選定で重視していることとして「ポイントの還元率」が各年代上位にあがった。

キャッシュレス決済の利用状況

キャッシュレス決済サービスの選定で、最も重視していること

また、複数のキャッシュレス決済サービスを活用する場合に、80.5%が意図的に使い分けており、その内訳として「常に使い分けている」という回答が32.9%、「ある程度使い分けている」という回答が47.6%だった。

複数のキャッシュレス決済サービス使い分け状況

複数のキャッシュレス決済サービスを使い分けるルールや目的として重視していること

その使い分けのルールや目的として重視していることに「利用店舗ごとのお得さ(ポイントの還元率、割引率等)」を挙げている割合が各年代の50%以上を占めている。

世の中のキャッシュレス決済の普及率が高まっている今、利用者は単なる利便性のみならず、利用を通じて得られるポイントを重視して決済手段の選定から使い分けまで行っていることが分かった。

新NISA制度、2つの枠を「どちらも活用している」のは72.9%

新NISA制度の「つみたて投資枠」「成長投資枠」の活用状況

アンケート回答者の77.8%が新NISA制度を活用しており、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の活用状況として、72.9%の人が「どちらも活用している」と回答している。年代別に見ると、特に30代から60代の70%以上が「どちらも活用している」ことがわかった。マネーフォワード ME利用者の多くが、2つの枠を積極的に活用しながら資産形成を進めていることがわかる。

「つみたて投資枠」対象年齢引き下げや「プラチナNISA」が実現した場合の制度の活用意向

また、新NISA制度に関連して、今後検討されている「つみたて投資枠」の対象年齢の引き下げ(18歳未満)や、65歳以上の高齢者が対象の「プラチナNISA」制度等の検討が行われている。これらの改正が行われた場合の制度活用の意向として、49.1%が「はい(制度を有効活用したい)」と回答した。

新NISA以外で現在取り組んでいる投資・資産形成

新NISA制度以外の投資状況については、「投資信託(59.0%)」、「国内個別株(53.7%)」、「iDeCo(37.0%)」に取り組む利用者が多く見られた。

2025年のボーナスの使い道

2025年のボーナスの使い道

2025年のボーナス支給があるアンケート回答者が検討している使い道は、1位「投資に回す(39.1%)」、2位「貯蓄へ回す(22.6%)」、3位「趣味・娯楽費(16.5%)」だった。過去3年の同調査では、2022年は「貯蓄に回す」が1位だったが、2023年以降は「投資に回す」が首位になっている。特に2023年は、新NISA制度スタート前の1年として、多くの人が投資へ踏み出した年でもあり、資産を増やしていく意識がこの2年間で強まっていると推察される。

2026年、特に身につけたい金融リテラシーや知識

また、2026年に身につけたい金融リテラシーや知識についても、1位に「投資・資産運用(39.5%)」が挙がり、次いで2位「税金(12.1%)」、3位「家計・資産管理(11.9%)」となった。過去3年間と比較すると、「税金」が1ランク上がり、「家計・資産管理」と入れ替わる結果となった。

2026年に減らしたい支出

2026年、特に「減らしたい」「増やしたい」と思う支出

2026年に減らしたい支出は1位「食費(24.5%)」、2位「外食費(15.1%)」、3位「趣味・娯楽費(8.5%)」。2026年に増やしたい支出は1位「趣味・娯楽費(44.8%)」、2位「教育費(11.3%)」、3位「健康・医療費(10.2%)」という結果になった。

過去3年の同調査でも、減らしたい支出は「食費」と、増やしたい支出は「趣味・娯楽費」が連続して1位に。特に、減らしたい支出については、物価上昇を感じやすい項目として3年連続「食費」がトップになっていることから、日々の節約対象にあがりやすいのが「食費」であると考えられる。

また、増やしたい支出1位が「趣味・娯楽費」である一方で、減らしたい支出3位にも「趣味・娯楽費」がランクインしている。近年、自らが気に入った付加価値に対価を支払う「プレミアム消費」が増加傾向にあるが、ユーザーは「趣味・娯楽費」の中でも無駄な出費は削減し、自らがお金をかけたいものへ回すなど、支出の見える化を通してメリハリのある消費判断が行われていると推察される。

お金の知識・情報を取得する媒体

お金にまつわる知識・情報を取得する主な媒体

お金の知識・情報を取得する主な媒体は、1位「インターネット(検索)(66.4%)」、2位「YouTube(45.3%)」、3位「書籍・雑誌(26.3%)」という結果になった。特に、過去3年間の同調査と比較すると、「YouTube」と回答する割合が右肩あがりに増えており、お金について学ぶ場所として、動画メディアが主流になってきていることがわかる。