ミツモアは12月10日、過去3年間の会計ソフト依頼データを分析し、結果を発表した。調査は、2022年~2024年の各確定申告シーズン(12月〜3月)の期間中に、ミツモアで会計ソフトを検討した依頼1万5,815件のうち、個人事業主で「副業による雑所得等の確定申告」を目的とした依頼を対象にデータを集計・分析した。
確定申告シーズン(12月〜3月)に、副業の確定申告を目的として会計ソフトを検討する依頼数の推移を見てみると、2022年度の360件から2024年度には641件へと、2年で約1.8倍に増加。直近の2024年度も前年比37%増と成長が続いており、会計ソフトを検討する副業者が増えていることがうかがえる結果に。
業界別に見ると、「不動産業界」(23.1%)が最も高く、次いで「コンサルティング・士業」(17.4%)、「IT・インターネット」(16.2%)が上位に。一方、「建設・工事業界」は2.3%、「製造業」は4.1%と低く、本業の業界によって差があるよう。
また、会計ソフトを検討している副業確定申告者の現在の経理方法を見ると、「紙媒体での管理」が34.4%、「Excel・Googleスプレッドシート」が33.5%と、合計約7割がアナログな方法で経理を行っていることが明らかに。一方、「外部に委託(税理士など)」はわずか3.5%にとどまり、ほとんどの人が自力で経理に取り組んでいることが分かった。
会計ソフトを検討する副業者が増えている一方で、「税理士の代行サービスにも興味がある」という副業確定申告者は38.2%にのぼる。税理士に確定申告を依頼すると、売上300万円以下でも平均約9万円の費用がかかるものの、費用を払ってでも安心を得たいという心理があるよう。
経理方法別に「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答した割合を見ると、「紙媒体」で管理している人は41.1%、「Excel・スプレッドシート」で管理している人は32.8%と、約8ポイントの差が。紙で管理している人ほど、デジタル化への不安も相まって、専門家に頼りたいと考える傾向が見てとれた。


