ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon(グリーンカーボン)は、コスモエネルギーホールディングスのグループ会社であるコスモ石油マーケティングと連携し、「稲作コンソーシアム」の枠組みのもと、福島県会津エリアにおける中干しクレジットの創出および地域循環型オフセットモデルを推進している。

  • 【国内初事例】「地産地消」によるカーボンクレジットを用いた燃料油オフセット

    【国内初事例】「地産地消」によるカーボンクレジットを用いた燃料油オフセット

■福島・会津エリアでの中干しクレジット創出により、燃料油オフセットの事例を実現

今回、同エリアで創出された中干しクレジットを活用し、コスモの特約店である北日本エネルギーが所有するタンクローリー車の燃料由来CO2排出をオフセットする。このスキームは、「地産地消」によるカーボンクレジットを用いた燃料油オフセットとして国内初の事例(コスモ調べ)となる。

■今回の実証フロー

コスモ会津イノベーションオフィスは、Green Carbonが主導する「稲作コンソーシアム」に参画し、農家との協働を通じて中干し期間の延長などの脱炭素型営農の普及を支援してきた。

Green Carbonは、会津エリアでの中干しクレジットの算定・登録・販売までを一貫してサポートし、創出されたクレジットの一部は、コスモの特約店である北日本エネルギー会津直売課のタンクローリー車燃料由来CO2排出のオフセットに活用されている。

  • Green Carbon×コスモ石油マーケティング連携スキーム図

    Green Carbon×コスモ石油マーケティング連携スキーム図

今回の実証により、同課の陸上運送部門から発生するCO₂排出量の約100%が削減される見込みだ。

また、クレジット取引金額の一部は中干しの実施に協力した地域農家へ還元され、地域経済の活性化にも寄与。これにより、「地域で削減したGHG ⇨ 地域企業の排出オフセット ⇨ 収益が地域農家に戻る」という、地域内で価値が循環する脱炭素モデルが実現した。

■地域循環を実現する「稲作コンソーシアム」モデル

Green Carbonが2023年4月に発足し、主導する稲作コンソーシアムは、企業・自治体・農家が一体となって農業由来のカーボンクレジットを創出し、その価値を地域に還元することを目的としたオープン・プラットフォーム。

同コンソーシアムでは、参加する農家などの水田情報を集約し、コンソーシアムがまとめてJ-クレジットの申請手続きを行うことで、農家の手間と初期費用を大幅に削減する。参加者は、中干し期間の延長などの環境保全活動を行うことで、カーボンクレジットによる副収入を得られる。

‐ クレジット創出(中干し・AWD)
‐ 農家支援・普及活動
‐ クレジット申請・販売支援
‐ 地域への還元モデル構築

上記を一体で推進し、農家の収益向上と地域経済循環を同時に実現することを目指している。

■中干しクレジットとは

中干しクレジットとは、水田における中干し期間を延長することで、温室効果ガス(メタン)の排出量を削減し、その削減分を国がクレジットとして認証する仕組み。

メタンはCO₂の約25倍の温室効果を持つとされており、この取り組みは農業由来の排出削減手法として注目されている。Green Carbonは、J-クレジット制度に基づく中干しクレジットの算定・登録支援を行い、企業が自社排出のオフセットに活用できる形で普及を進めている。

同事例を皮切りに、Green Carbonは、地域発のクレジットを地域内で活用する「地産地消」モデルを通じて、企業の脱炭素化と地方創生を両立する新たな仕組みづくりを進めていく。