レバレジーズが運営する就労支援サービス「ワークリア」は12月3日、障がい学生の就職活動に関する実態調査の結果を発表した。約7割の学生が活動に困難を感じており、応募企業数が3社以下にとどまる学生が半数を占めるなど、選択肢の少なさや情報収集の難しさが課題となっていることが明らかになった。
障がい学生の就職活動の特徴が明らかに
この調査は9月26日から30日にかけて、障がい者手帳を所持し新卒での就職活動経験がある20〜34歳の男女156名を対象にインターネットで実施されたもの。
障がい学生の就職活動では、企業探しに利用したサービスは「ハローワーク（46.8％）」が最多で、「学校の先生の紹介（41.7％）」が続いた。一般学生の就活で主流となっている「就職サイト」や「エージェント」の利用は約3割にとどまり、情報収集方法の違いが浮き彫りとなった。
ただし学歴別では、高卒・専門短大卒の学生は「学校の先生の紹介」を最も多く利用しており、障がいのない学生と同様の傾向となっている。一方、大卒以上でも「エージェントや就職サイト」の利用は半数未満で、「ハローワーク」が最多。全体として、障がい学生は新卒市場と比べて活用できる就職情報が限られている実態があるという。
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新卒の就職活動の企業探しにおいて利用した手段やサービス（複数回答）
選考で利用した雇用枠は「一般雇用枠」が約4割と最多で、多くの学生が能力を生かせる場を志向する一方、約1割は活動途中で障がい者雇用枠へ切り替えており、進行中の葛藤もうかがえた。
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新卒の就職活動において選考を進めていた雇用枠
応募した企業数については「3社以下」が51.3％で最多。10社以上の応募が一般的な新卒市場と比べると、障がい学生は応募数が少なく、活動量に大きな差があった。希望職種・応募職種ともに「事務職」が約4割で最も多かった。
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新卒の就職活動で応募した企業数
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就職活動を始める前の希望職種
また、73.1％が就活を「大変だった」と回答し、理由は「自分に合った働き方の探し方（46.8％）」が最多。「応募したい求人の少なさ（29.5％）」「企業の障がい配慮に関する情報収集（27.6％）」が続き、企業選びの段階で困難を抱える学生が多いことが明らかになった。
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新卒の就職活動は大変だったか
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新卒の就職活動で大変だったこと
就職後の働き方では、約3割が一般雇用枠で障がいを開示する「オープン就労」を選択した一方、約2割は「クローズ就労」を選択。約1割は正規雇用に至らず、アルバイトや就労移行支援へ進んでいた。
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新卒の就職活動後の働き方
ワークリア事業部責任者の津留有希子氏は、応募したい求人の少なさや配慮情報の不足が大きな課題と指摘。必要な配慮を面接で確認することが難しく、応募を断念するケースもあるとし、企業には求人票の段階で提供できる配慮内容を具体的に記載することが重要だとしている。
