「これって詐欺かも」と感じた経験者が多い都道府県ランキング、1位は岐阜県、2位は?

パナソニックは10月16日、「防犯意識」に関する全国調査の結果を発表した。調査は2025年9月19日～9月25日、日常的に防犯への意識がある20代～60代の男女4,700人を対象に行われた。

全国防犯意識調査2025

「これって詐欺かも」と感じた人、全国で6割超

「これって詐欺かも」と感じた経験があるかを聞いたところ、62.3%の人が「ある」と回答した。地域別で見ると、「岐阜県」が73.0%、次いで「高知県」が72.0%、「群馬県」「長崎県」が69.0%と、いずれも約7割以上の人が経験ありと回答した。

さらに、詐欺と感じた場面を聞いたところ、「電話」が76.0%、「スマホに来たショートメッセージ」が70.6%と、日常的な連絡手段が上位に挙がり、詐欺の手口が「日常の延長線」に潜んでいることが浮き彫りになった。

「これって詐欺かも」と感じた経験はありますか?

「これって詐欺かも?」と感じた経験

詐欺と感じた場面はどのようなものでしたか?

富山県では「しっかり対策している」が最多

現在防犯対策をしているかを聞いたところ、「しっかり対策をしている」「少し対策をしている」を合わせると、全国で69.2%と約7割が防犯対策を実施している結果となった。昨年の69.1%に対し、大きな変化はなく横ばいとなっている。

地域別で見ると、「しっかり対策をしている」と回答した人が最も多かったのは「富山県」で23.0%、次いで「大阪府」で22.0%、「茨城県」「高知県」が21.0%と続いた。一方で、昨年最も高かった「奈良県」、続く「東京都」「京都府」はいずれも今年は2割を下回り、昨年と比べ地域ごとの防犯意識に変化が見られる。全国的には一定の防犯意識が保たれているものの、昨年と比較し防犯意識が低下している地域もあり、犯罪自体が増加傾向にある中、防犯対策の継続が重要といえる。

現在、防犯対策はしていますか?

「しっかり対策をしている」

「どんな対策をしてよいのかわからない」が半数以上

次に、前問で防犯対策について「どちらかといえば対策をしていない」「まったく対策していない」と答えた人に対し、対策をしない理由を聞いたところ「どんな対策をしてよいのかわからないから」が最も多く52.2%となり、半数以上が知識を持っていないことから対策が不十分になっている実態が明らかになった。

次いで、「設備や設置に費用がかかるから」が45.7%となり、費用面の負担も防犯へのハードルとなっていることがうかがえる。防犯対策をより広く浸透させるためには、地域や年代に応じた「具体的な対策方法の周知」や「低コストで始められる防犯の工夫」を伝えていくことが重要と言えそうだ。

防犯対策をしない理由は何ですか?

高齢化地域でも防犯意識に差

高齢化率が全国で高い秋田県、高知県、山口県を比較すると、秋田県では「しっかり対策をしている」「少し対策をしている」を合わせると、昨年の69.0%に対し、今年は64.0%と対策率が減少。一方で、高知県では昨年が61.0%に対し、今年は69.0%と大幅に増加し、山口県は昨年が74.0%に対し、今年は78.0%と微増し地域ごとに傾向が分かれる結果となった。

高齢化が進む地域でも、防犯意識の差が県によって明確に表れており、高齢の方は防犯設備が簡易なものであったり、設備更新が長年行われていなかったりするほか、「ご近所付き合いが防犯対策になる」と考える人も多く、こうした意識や環境の違いが地域ごとの差を生んでいる可能性が考えられる。

「しっかり対策をしている」「少し対策をしている」

ニュース報道が防犯意識の向上に

続いて、自宅の防犯対策をしようと思った理由を聞いたところ、「犯罪や事件などのニュースを見て怖くなったから」が82.3%と8割を超えて圧倒的多数を占めた。近年多発する犯罪関連のニュースや事件の報道は、防犯意識を喚起する大きなきっかけになっており、防犯対策の原動力となっていることがうかがえる。SNSを通じて事件情報に触れる機会が増えていることも、防犯意識の高まりを後押ししていると考えられる。

自宅の防犯対策をしようと思った理由は何ですか?

置き配に不安を感じる人が7割

国土交通省がドライバー不足の解消や物流効率化に向けて、宅配便の「置き配」を標準サービスとする方針を検討している中で、「置き配」の標準化に対して懸念があるかを聞いたところ、「かなりある」「少しある」を合わせると67.1%と約7割の人が置き配標準化に対して懸念を持っていることが判明した。心配な点として最も多かったのは「盗難・紛失の不安」で85.6%と8割を超え、次いで「宅配されたものの破損」が52.8%、「不在と悟られてしまう」が46.3%と続きました。中でも、置き配に最も懸念を感じているのは「新潟県」という結果に。

置き配は利便性の高さが期待される一方で、生活者の間ではセキュリティやプライバシーへの不安が根強く存在することが浮き彫りとなった。