神奈川県住宅供給公社、東京都住宅供給公社、兵庫県住宅供給公社、広島県住宅供給公社の4公社は6月19日、ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結した。

  • 調印写真(左から 兵庫県住宅供給公社 西谷 一盛理事長、東京都住宅供給公社 浜 佳葉子理事長、神奈川県住宅供給公社 桐谷 次郎理事長、広島県住宅供給公社 藤原 直樹理事長)

同協定は、4公社がケア付き高齢者住宅において相互に連携・協力を図る意識を醸成し、自然災害が発生した際にケア付き高齢者住宅の特性に合わせた食料、飲料水、介護用品などの提供や、施設機能維持に必要な資機材および物資の提供、応急対策等を適切、迅速に行えるよう連携・協力するもの。

地震、風水害その他災害の発生により、ケア付き高齢者住宅が被災し、被災した公社のみでは十分な応急対策および復旧対策を実施することができない場合、または災害の発生するおそれがある場合において、4公社が連携・協力を行うことを目的としている。

今後は、この締結を機に、災害派遣経験者の講演等勉強会の開催や、各施設の防災対策の状況を共有するなど、実践的取組みを行うことを検討している。

  • 各施設 概要