フジテレビは、3月31日に公表された第三者委員会の報告書を踏まえ、ハラスメントの実態などのさらなる社内調査に着手した。
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フジテレビ本社＝東京・台場
第三者委員会の調査は、デジタルデータの保全・解析が容易な現行の情報管理システムが導入された2016年4月1日以降を対象期間としていたが、今回の調査はそれ以前も対象としている。TBSは、4月25日に報告した芸能関係者と局員の会食などをめぐる実態調査で、約25年前の事案まで公表した。
今回のフジテレビの調査は、外部弁護士も入って実施。局員に向けたアンケートを大型連休明けの時期まで行い、取りまとめる予定だ。
なお総務省は、4月3日にフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスに対して行った行政指導で、人権・コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化について、「4月中に、国民視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省へ報告するよう」要請しており、近くこの報告が行われるものとみられる。
