リクルートは3月18日、「2024年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。調査は2024年1月～12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者を対象にWebおよび郵送にて行われた。集計数は5,188件。
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首都圏新築マンション契約者の世帯総年収
世帯主の平均年齢は、2023年とほぼ変わらず39.0歳。「子どもあり世帯」が35%、「夫婦のみ世帯」が33%、「シングル世帯」は18%と、2001年調査開始以降「子どもあり世帯」の割合は最も低く、既婚世帯における共働きの比率は75%という結果に。
世帯総年収については、全体平均で1,129万円と2008年以降で最高を記録。ライフステージ別に見ると、シングル世帯以外で1,000万円を超えており、既婚世帯で共働きをしている場合では1,203万円、共働きをしていない世帯では1,122万円。総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯について、世帯主、配偶者それぞれの平均年収を見ると、世帯主が905万円、配偶者が576万円となった。
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首都圏新築マンション契約者の購入物件所在地
続いて、購入した物件の所在地について質問したところ、「神奈川県」が最も高く32%。次いで「東京23区」(28%)、「千葉県」(15.7%)、「埼玉県」(15.2%)、「東京市部」(9.3%)と続き、「東京23区」の購入割合が2023年より7ポイント減少。
ライフステージ別に見ると、「東京23区」の割合はシングル男性世帯(36.4%)や総年収1,000万円以上の既婚・共働き世帯(36.3%)で高く、総年収1,000万円未満の世帯では「埼玉県」(24.2%)の割合が高い傾向となった。
契約前の住所をみると、「東京23区」の居住者が「東京23区」の物件を購入した割合は59%で、2023年より8ポイント減少。「東京23区」から4割が他エリアに流出していることが明らかに。一方、「東京市部」「神奈川県」「千葉県」の居住者では、同エリアでの購入割合が2023年より増加した。
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首都圏新築マンション契約者の購入価格
次に、購入価格を調査したところ、「6,000万円以上」(51%)、「5,000～6,000万円未満」(22%)と、5,000万円以上が全体の7割以上を占めた。平均購入価格は6,629万円と2001年調査開始以降最高となり、総年収1,000万円以上の既婚・共働き世帯では平均7,669万円。所在地別ではどのエリアでも2023年より上昇し、「東京23区」(8,440万円)で初めて8,000万円を超えるなど、「埼玉県」以外で2001年の調査開始以降最高となった。
なお、平均専有面積は66.2㎡。「東京23区」「埼玉県」「千葉県」で、2023年よりやや拡大している。
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首都圏新築マンション契約者のローン借入額
自己資金比率については、5%未満の割合が増加し44%となり、平均で21.0%という結果に。ライフステージ別に見ると、自己資金比率の平均が最も高いのはシニアカップル世帯の72.0%、最も低いのは夫婦のみ世帯の8.7%。
ローン借入総額は「5,000万円以上」が63%を占め、平均で5,671万円という結果に。2005年以降で最も高く、総年収1,000万円以上の世帯では「5,000万円以上」が87%を占め、平均で6,743万円となっている。
なお、住宅ローンの契約形態は「単独名義で契約」が62%を占めたが、「世帯主と配偶者のペアローン」(37%)の割合が、2018年以降で最高となっている。
