ファミリーマートでは3月25日10時より「ファミマふるさと納税」をスタートする。スマホのアプリから自治体に寄附すると、全国のファミリーマートで引換可能なお礼品(電子クーポン)が届く仕組み。お礼品の第1弾には、ミネラルウォーター、ハンカチ、サラダチキン、スナック類などの商品を揃えている。
利用方法は?
利用の流れは、以下の通り。まずはファミマのアプリ「ファミペイ」からファミマふるさと納税ポータルサイトに遷移し、応援したい自治体と欲しいお礼品を選んで寄附を申し込む。決済まで完了すると「ファミペイ」にお礼品の電子クーポン(回数券)が届く。引換電子クーポンの有効期限は、発行から90日間。
店頭では「ファミペイ」のホーム画面から「クーポン」をタップし、お礼品の電子クーポンが届いていることを確認。そこで「回数券」タブから、お礼品の電子クーポンで「セットする」をタップし、レジで対象商品と「ファミペイ」のバーコードをスキャンすれば、お礼品を受け取ることができる。
お礼品の第1弾として6自治体の20商品を用意。「新潟県津南の天然水600ml」(寄附金額6,000円で12本、12,000円で25本)、「宮崎県霧島の天然水600ml」(同5,000円で12本、10,000円で25本)、「今治タオルハンカチ」(同5,000円で2枚、10,000円で4枚)、「ファミマルお菓子 キャラメルコーン」(同5,000円で11個、8,000円で18個、10,000円で23個)、「サラダチキンスティック」(同2,000円で3個、6,000円で9個、10,000円で15個)、「国産鶏のサラダチキンスモーク」(同1,000円で1個、3,000円で3個、5,000円で5個)などがお礼品の対象商品になっている。
ファミマデジタルワン 代表取締役社長の中野和浩氏は、利用者のメリットとして「全国に約1万6,500店舗を展開しているファミリーマートにて、いつでも好きなタイミングで必要な個数だけお礼品に引き換えることができます。お近くのファミリーマートを、ふるさと納税の返礼品用の物置き・冷蔵庫の代わりに使ってもらえます」と説明する。
また自治体へのメリットとしては「寄附額が小さいので、より多くの人が高頻度で寄附してくれることが期待できます。自治体様が個別発送する手間も不要になります」とする。
ファミリーマートでは今後、提携する自治体を順次拡大していく方針。取り扱うお礼品も、パックご飯、チルド惣菜、お菓子、中華まんなどの日常品のほか、冷凍麺類、アイスクリームなどの冷凍食品、そしてティッシュペーパーやトイレットペーパーなども対象品に加えていく。さらに、提携する自治体とは「オリジナルコラボお礼品」の開発も行っていく考え。
差別化要素は? 確定申告には対応する?
最後に質疑応答の時間がもうけられ、ファミマデジタルワンの中野和浩社長、および同社 取締役の下川哲也氏がメディアからの質問に回答した。
お礼品の受け取りに関して、たとえば「新潟県津南の天然水600ml」の寄附金額6,000円12本を選んだ場合、1本ずつ受け取れるのかという質問に対しては「一度に12本を引き換える必要はなく、任意の本数だけいつでも好きなタイミングで、どのファミリーマートの店舗でも引き換えていただけます」と回答。
お礼品の選定基準については「総務省が定める地場産品基準に則っているかを重視しています。そのうえで、利用者アンケート、ファミリーマートでの売れ行き、自治体との話し合いを経て決めています」と下川氏。ちなみに、お礼品の第1弾の「ファミマルお菓子」については、菓子の生産工場がある埼玉県入間郡三芳町の返礼品になっていると説明する。
「ファミマふるさと納税」の強みについて聞かれると「すでに市場には、ふるさと納税のポータルサイトがたくさんあります。そこでファミマふるさと納税では、最低1,000円から始められるようにしました。いつでも何処の店舗でも1個でもお礼品を受け取れる、というのも差別化のポイントです」。中野社長は補足として「一般的なふるさと納税のポータルサイトでは、ラグジュアリーな返礼品を数多く取り扱っています。でも、例えば期末に9万7,000円寄附していて3,000円だけ余っちゃった、ということもあるでしょう。そこでファミマふるさと納税があれば少額分を足していただけます。今後、ファミマふるさと納税では海老や牛肉などの高額商品を取り扱う予定はありません。やっぱりファミリーマートは、あなたとコンビに、なので皆さんの日常生活の周りのもので返礼品を増やしていきたいと考えています」。
数値目標について聞かれた下川氏は「自治体の事情もございますので、設定しかねているんですが」としつつも「ファミリーマートがふるさと納税をやるからには、かなり早い段階で最低でも寄附金額100億円はターゲットに狙っていきたいと考えています」。
確定申告の際の寄附金控除に関する証明書については「ほかのポータルサイトと同様に、自治体からワンストップ特例制度に必要な資料が届きます」。オンラインで確定申告する際の電子証明書のダウンロードについては「今日現在は対応できていませんが、それが必要なことも理解しておりますので、近日中に開発予定です」とした。