保険商品の比較、資料請求・閲覧、個別相談ができるサービス『オカネコ保険比較』を運営する400Fは、全国の『オカネコ』ユーザー488人を対象に「東京と地方の家計調査」を実施した。
※地方の定義：1都3県、愛知、大阪を除いた地域
調査実施の背景
日本全国で進む働き方改革やテレワークの定着を受け、「都心部から地方へ移住」や「地方から都会へ進出」など、多様なライフスタイルが模索される時代となっている。
しかし、「東京は家賃が高い」「地方は車が必須で維持費がかさむ」などといわれるものの、実際に家計にどれほどの違いがあるのかを定量的に把握する機会は少ない。
そこで当社では、東京と地方在住者を対象に、生活費や教育費、世帯年収などについてアンケート調査を実施した。
世帯構成別にその実態を比較し、地域間の家計構造を可視化した。
東京と地方の家計調査の結果、生活にかかるお金は5～6万円の開き
1か月の生活にかかるお金（住宅費・保険料・通信費・水道光熱費・車関連費・サブスク費）を調査したところ、単身世帯では東京が約144,000円、地方が約85,000円、夫婦・パートナー同居世帯では東京が約199,000円、地方が約140,000円という結果となった。
どの世帯構成においても5～6万円の開きがあることがわかった。
最も差が大きいのは住宅費用。東京は地方のほぼ2倍
調査対象となる「生活費」の内訳のうち、住宅費（家賃・住宅ローン）が最も大きな違いを生んでいることがわかった。
単身世帯の住宅費は東京が約85,000円に対し、地方は約40,000円、夫婦・パートナー同居世帯では東京が約125,000円に対し、地方は60,000円であった。
地方では単身世帯も同居世帯も10万円以下が大多数を占める。
東京では、単身世帯は5万円以上10万円未満が最も多い一方、同居世帯では支払額が大きくばらつく結果となった。
東京は住まいの広さやアクセスによって住宅費が大きく異なることがわかる。
地方で負担が増えるのは車関連費用。月々約1.5万円の負担
地方では車関連費用の負担が大きい。
単身世帯の車所有率は東京が18.4%、地方が62.9%、夫婦・パートナー同居世帯では東京が46.9%、地方が94.4%という結果となった。
地方ではほとんどの世帯が車関連の費用を支払っているようである。
車所有者の月々の支払額は東京で約25,000円、地方で約15,000円であった。
東京は支出が大きい分、世帯年収も高水準
では収入にはどの程度の差があるのか。
同様に単身世帯と夫婦・パートナー同居世帯に分けて世帯年収を比較した。
単身世帯では東京が約500万円、地方が約300万円、夫婦・パートナー同居世帯では東京が約1,300万円、地方が約900万円という結果となり、やはり東京のほうが高水準であることがわかった。
東京も地方も生活が「苦しい」と感じる層と「余裕がある」と感じる層に二極化
家計の状況について、「とても余裕がある」「ある程度余裕がある」「ぎりぎりだがなんとかなっている」「不足気味で苦しい」「とても苦しい」の5段階で評価してもらった。
全世帯構成を通して、東京に住む世帯のほうが余裕があると感じている人が多いことがわかった。
一方で、単身世帯と子どもあり世帯においては「苦しい」と感じている人も一定数おり、「苦しい」と感じる層と「余裕がある」と感じる層に二極化していることがわかった。
調査概要
調査名：東京と地方の家計調査
調査方法：WEBアンケート
調査期間：2025年2月7日（金）～2025年2月18日（火）
回答者：全国の『オカネコ』ユーザー488人
回答者の年齢：
20代以下 5.1% 30代 15.4% 40代 26.9% 50代 30.9% 60代以上 21.7%
回答者の世帯構成：
単身世帯 31.8% 本人＋配偶者（パートナー含む）のみ（子どもなし）世帯 21.1% 本人＋配偶者（パートナー含む）＋子ども世帯 31.6% その他 15.5%
回答者の居住地：
東京 19.1% 地方 44.3% その他地域 36.6%
地方の定義：1都3県、愛知、大阪を除いた地域
※調査結果の数値はすべて中央値で算出している。 ※東京と地方の家計調査『オカネコ保険比較』調べ。
