東京商工リサーチは2月17日、「金利政策に関するアンケート」の結果を発表した。同アンケートは、2025年2月3日〜10日の間、企業5,427社を対象にインターネットで実施したもの。

  • 資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思うか

今年1月、日本銀行は政策金利の0.50％程度への引き上げを決定した。資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思うかを聞いたところ、「すでに上昇」、もしくは「今年中に上昇」と回答した企業は合計90.2%という結果に。

「すでに上昇」、もしくは「今後上昇する」と回答した企業を業種別(業種中分類、回答母数10以上)でみると、「木材・木製品製造業」や「宿泊業」、「織物・衣服・身の回り品小売業」など7業種で100.0％だった。

  • 今後(おおむね向こう半年)の資金調達の借入金利について、メインバンクより、どのような説明があったか

今後(おおむね向こう半年)の資金調達の借入金利について、メインバンクより、どのような説明があったかを尋ねると、「今後の金利の話はしていない」(41.9%)が最も多い結果に。

次いで、「金利引き上げの可能性を示唆された」(29.5%)、「金利引き上げをはっきり伝えられた」(26.5%)と続いた。

  • メインバンクから今後の資金調達の借入金利について、既存の利率より0.1%、0.3%、0.5%、1.0%の上昇を打診されたと仮定した場合、どのように対応するか

メインバンクから今後の資金調達の借入金利について、既存の利率より0.1%、0.3%、0.5%、1.0%の上昇を打診されたと仮定した場合、どのように対応するかを質問したところ、メインバンクから既存の利率より0.3%の上昇を打診されても「受け入れる」と回答した企業は54.9％と半数を超えた。

しかし、0.5%の上昇では31.2%まで低下し、「他行へ調達を打診する」との回答が50.3%に達した。同社によると「日銀の金利引き上げに伴い、各金融機関は融資利率の引き上げ幅を探っているが、0.4%前後が与信関係を維持するひとつの目安になりそうだ」としている。