クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjerは、「女性活躍推進の取り組みに関する実態」の調査結果を、2025年2月5日に発表した。調査は、2025年1月22日~24日の期間、企業の経営層・人事担当者553人を対象にインターネットにて実施したもの。
女性活躍推進に向けた具体的な取り組みを行っているかとの質問に対し、「行っている」(59.1%)と回答した企業は約6割。クロス集計によると、最も多かったのは「5,000人以上」で、次いで「3,001~5,000人」、「500~1,000人」、「1,001~3,000人」と続いた。
女性活躍推進に向けた具体的な取り組みを行っている企業(59.1%)に、取り組み内容について尋ねたところ、最も多かったのは「育休・産休に伴う柔軟な勤務制度の導入」(69.2%)だった。次いで、「男性育休の推進」(63.3%)、「ハラスメント対策を含む、職場環境の改善・社員研修制度の導入」(61.1%)と続いた。
女性活躍推進に向けた具体的な取り組みを行っていない(26.9%)と回答した企業へ、取り組んでいない理由を尋ねると、「女性従業員の比率が低いため」(18.8%)が最も多く、次いで「現在の人員構成で特に課題を感じていないため」(17.4%)、「女性活躍推進に取り組むための予算や人材が不足しているため」(14.8%)と続いた。
以降、「経営陣の理解や協力が得られていない」「業界の特性上、女性活躍推進が難しいと認識している」「具体的な取り組み方法がわからない」などの回答があがった。
女性活躍推進に向けた具体的な取り組みを行っている企業(59.1%)に、取り組み開始時期を尋ねたところ、「5年以上前」(35.5%)が最も多く、次いで「3〜5年前」(29.1%)、「1〜3年前」(27.2%)と続いた。
職場の女性管理職比率に対し、最も多い割合は「10%以上29%未満」(43.3%)で、次いで「10%未満」(31.9%)、「30%以上49%未満」(17.8%)と続いたことがわかった。
職場で女性が活躍していると感じているかと尋ねたところ、「非常に/おおむね活躍していると感じる」(61.4%)との回答は6割を超えた。一方、「あまり/活躍していないと感じる」(10.7%)との回答は、約1割であることが明らかになった。
職場で女性が活躍していると答えた企業(61.4%)に、その理由について尋ねると、最も多かったのは「男性社員の育休に関する社内制度も充実している」(65.7%)だった。
次いで、「男女ともに家庭との両立ができるような社内制度が充実している」(58.9%)、「育休・産休・介護から復職した女性がキャリアを維持・発展できる仕組みが整っている」(55.2%)と続いた。
職場で女性が活躍していないと答えた企業(10.7%)に、その理由について尋ねたところ、「管理職・リーダー職の女性比率が低い」(39.7%)が最も多く、次いで「女性の昇進やキャリア形成に関する具体的なプランが提示されていない」(32.1%)、「ロールモデルが存在しない」(30.1%)と続いたことがわかった。
女性活躍推進に向けた取り組みで今後注力すべき課題に対して、トップは「男性社員の意識改革」(43.1%)だった。次いで、「公平な評価制度の整備」(38.6%)、「経営陣を含めた管理職層の意識改革」(37.4%)と続いた。