個人事業主として働く人が増えていると聞いているけど、どのような働き方なのか気になる方もいるでしょう。個人事業主は会社員とはさまざまな違いがあり、メリット・デメリットもあります。この記事では個人事業主の意味、開業するメリット、個人事業主になるためのSTEPや手続きを解説します。
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※画像はイメージ
個人事業主とは
個人事業主とは、法人を設立せずに、個人で事業を「継続的・反復的」に営んでいる人のことです。会社に雇用される働き方ではなく、たとえ従業員がいても、法人を設立していなければ個人事業主として扱われます。
個人事業主になるには開業届を税務署へ提出する必要があります。開業届を出さずに働いているかたは、個人事業主ではありません。
ここからは、個人事業主と対比・比較されることの多い言葉との違いを見ていきましょう。
会社員との違い
会社員は、企業に雇用され、組織の一員として業務をする働き方です。会社員は就業規則に従って働くことが求められ、勤務時間や場所などが指定されますが、個人事業主は働き方を自分の裁量で決められます。
会社員は毎月決まった日に給与を受け取ることが一般的ですが、個人事業主は仕事を完了した分だけ収入を得る仕組みです。
また、会社員とは加入する健康保険や年金も異なります。会社員は会社が指定する健康保険および厚生年金に加入するのに対し、個人事業主は原則として国民健康保険と国民年金に加入します。
フリーランスとの違い
フリーランスとは、特定の会社・団体に属することなく仕事をする働き方のことです。フリーランスは働き方であり、税務上での区分を示す言葉ではありません。
フリーランスには個人事業主の他に、開業届を出していない個人、法人も含まれます。雇う人のいない「一人社長」もフリーランスに含まれるということです。
法人との違い
法人とは、法律によって権利・義務が認められた団体・組織のことを意味します。
会社を辞めて独立する際、個人事業主になる他に法人を設立する道もあります。開業届を提出すれば個人事業主になれますが、法人を設立するにはさまざまな手続きが必要で、費用もかかります。
手間・費用がかかる分、法人には個人事業主にはない税制上のメリットも与えられています。たとえば個人事業主よりも使える経費の幅が広く、さまざまな支出を経費として落とすことが可能です。
自営業との違い
自営業とは「自分で事業を営む」働き方のことです。業種を問わず、飲食店や肉屋・八百屋、美容院、農家、デザイナーなど自分で事業を営む人は自営業者に当てはまります。
個人事業主以外にも、法人を設立した社長、実家の家業を引き継いだ社長も自営業者に含まれます。ただし、世間では社長は自営業ではなく、経営者であると認識されている傾向です。
個人事業主で開業するメリット
個人事業主として開業することには、以下のようなメリットがあります。
- 自由な働き方を実現できる
- 複数の収入源を持てる
- 会社員より節税しやすい
自由な働き方を実現できる
会社員は雇用契約により、就業時間や場所などさまざまな規定があります。一方、個人事業主は雇用契約を結ばないため、どのような働き方をするかを自分で決められます。
たとえば午前中は育児や介護などに充てて、午後から仕事をするといった働き方も可能です。納期やスケジュールを調整すれば、平日の休みを取ることもそれほど難しくありません。
複数の収入源を持てる
日本でも副業を認める会社が増えつつありますが、現在も禁止している会社も多く見られます。会社員の場合、本業の収入のみに頼っている方が多いでしょう。
個人事業主にそのような制約はないため、本業を含めて複数の収入源を持てます。個人事業主の仕事に加えて、週2〜3日の派遣の仕事をしたり、スキマバイトをしたりする方がいます。
会社員より節税しやすい
会社員の場合、節税できる方法が限られます。扶養控除、医療費控除、ふるさと納税などがありますが、これらはすべて個人事業主でも利用可能です。
個人事業主はそれに加えて、事業に関する支出を経費にできることがメリットです。自宅で仕事をする場合、家賃、電気料金、インターネット料金などを経費にすることができます。
経費として処理できるものが多くなる分、会計上の事業の利益が減り、所得税・住民税などの軽減につながります。
個人事業主で開業するデメリット
個人事業主になる際はメリットだけでなく、以下のようなデメリットも頭に入れておくことが大切です。
安定収入を得るのが難しい
会社員であれば、毎月決まった日に給与が振り込まれますが、個人事業主には原則として給与はありません。受注・納品した仕事に応じて報酬が支払われますので、月ごとに収入が大きく変動することもあります。
安定して発注してもらえる複数の取引先を確保すれば、ある程度の安定収入が見込めるようになりますが、そこまでに至るのは簡単ではありません。
法人より税率が高くなることもある
所得税は所得額が上がるほど税率も高くなり、最大の税率は45%です。一方、法人税は一部の例外を除き、一定の税率が適用され、最大税率は23.2%となっています。
個人事業主の場合で所得が900万円を超えると、所得税率は33%になり、法人税より負担が大きくなってしまいます。
個人事業主と法人設立のどちらがよいのか？
個人で開業するには、個人事業主になること、法人を設立することの2つの方法があります。それぞれに向いているケースを解説します。
個人事業主がおすすめのケース
個人事業主をおすすめするのは、以下に該当する方です。
- 手間や費用を掛けずに開業したい
- 小規模でビジネスを始めたい
個人事業主は、開業届を提出するだけで手続きが完了し、すぐに仕事ができます。手続きの費用もとくにかからないため、開業の手間や費用を削減して、すぐビジネスを始めたい方におすすめです。
法人を設立するとさまざまなメリットがある一方、法人税の納税などのデメリットもあります。まずは小規模でビジネスを始めたいなら、個人事業主が向いています。
法人設立がおすすめのケース
法人設立が向いているのは、以下に該当する方です。
- 年間の事業所得が900万円超を見込める
- 社会的な信用を早く獲得したい
年間の事業所得が900万円を超えると、法人を設立したほうが税制で有利です。また、個人事業主では経費にできるものが限られ、利益が多くなると納税額も高くなります。法人は経費にできる範囲が広く、個人事業主よりも節税方法が多くなるのもメリットです。
まずは個人事業主としてビジネスを始め、後にビジネスが軌道に乗ったら法人を設立するのもよいでしょう。
個人事業主になるためのSTEP・必要な手続き
個人事業主になると決めたら、以下のSTEPや手続きを進めていきましょう。
- 事業を決める
- 開業資金を準備する
- 退職届を出す
- 社会保険や年金の加入手続きをする
- 開業届を出す
事業を決める
まずはどのような事業を営むのか、職業・想定顧客・報酬などを決めていきましょう。個人事業主として多い職業は以下のとおりです。
- ライター
- デザイナー・イラストレーター
- Webディレクター
- マーケター
- データサイエンティスト
- ビジネスコンサルタント
- プログラマー・エンジニア
- 音楽制作・ナレーション
- 動画編集
- 飲食店
- フランチャイズ店
上記以外にもさまざまな職業があります。これまでのキャリアに縛られる必要はありませんが、自分の得意・強みを活かせる仕事を選ぶ必要があります。
想定顧客や報酬は、ビジネスの途中で変更できます。ビジネスが上手くいっているかを確認しながら、必要に応じて修正しましょう。
開業資金を準備する
開業でまとまった資金が必要になるケースもあります。数百万円など高額な資金が必要な場合、国や自治体が行っている助成金・補助金などの制度を活用することもおすすめです。
たとえば東京都の創業助成制度では、創業予定者または創業して5年未満の中小企業などを対象に、助成対象の経費の3分の2以内を助成してもらえます。上手に活用すると、開業までのコストを低く押さえることが可能です。
制度の対象や申し込み方法を確認し、事業計画書など必要な書類を準備しましょう。なお、制度によっては、審査に通過しないとお金がもらえないケースもあります。
退職届を出す
いよいよ独立すると決めたら、会社に退職届を提出します。正社員の場合、引継ぎなどのことを踏まえると、退職する1ヶ月前には提出するのが望ましいです。
社会保険や年金の加入手続きをする
会社員ではなくなると、社会保険や年金の手続きも必要です。会社の健康保険から国民健康保険へ、厚生年金から国民年金へと切り替わります。
退職したら自動的に切り替わるわけではないため、市町村役場の窓口などで手続きをしましょう。
開業届を出す
個人事業主となるには、開業届を税務署に提出することが必要です。税務署に置いてある用紙に記入するほか、会計ソフトなどによるオンライン手続きができるサービスもあります。
なお、確定申告において青色申告をする場合、青色申告承認申請書の提出も必要です。開業届とともに提出しておきましょう。
