副業を容認している企業は46% - 副業を認めて良かったこと・困ったこととは?

エン・ジャパンは5月23日、「副業・兼業」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は4月17日～5月14日、同社運営の情報サイト『人事のミカタ』を利用する企業321社を対象にインターネットで行われた。

現在、社員の副業・兼業を認めていますか?(業種別)

「現在、社員の副業・兼業を認めていますか?」と尋ねたところ、約半数が「(一部)認めている」(46%)と回答。業種別に見ると、「IT・情報処理・インターネット関連」で最も高く60%。認めている理由を聞くと、「社員の収入増」(58%)が最も多く、次いで「社員のモチベーション向上」(37%)、「働き方改革の推進」(36%)と続いた。

副業・兼業を認めたことで良かったこと

続いて、副業・兼業を容認している企業に対し「副業・兼業を認めてよかったこと」を聞いたところ、「社員のモチベーションが向上した」(23%)、「離職率が低下した」(15%)が上位に。具体的には、「他の会社を見ることで、働いている自社の良さを認識してもらえた」「今までよりも手際が良くなる、効率的な作業手順を意識する、礼儀作法を覚え言葉遣いが良くなるなどの変化があった」といった体験談が寄せられ、「特にない」と回答した人は43%だった。

副業・兼業を認めたことで困ったこと

一方、困ったことについては「特にない」が最多の66%。次いで、「労務管理が煩雑になった」(14%)、「本業がおろそかになった」(11%)が上位となり、具体的には、「副業先のシフトが優先になる」「出勤管理の工数が増えた」「疲労が溜まり今までよりも病気をしやすくなる、日中の集中力が欠けるなどの弊害が出た」といった声が。

また、副業・兼業を禁止している企業に理由を聞いたところ、78%が「本業に専念してもらいたいから」、62%が「社員の過重労働に繋がるから」と回答した。