キャディは3月5日、「建設業2024年問題」に関する調査結果を発表した。調査は1月30日～2月6日、「建設業(デベロッパー、ゼネコン、サブコン、工事会社、商社)に勤めている」と答えた4,494名を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず「2023年の時間外労働と休日出勤の月平均の実績」を聞くと、「80時間以上」と答えた人の割合は21%、60時間未満は64%だった。

  • 時間外労働と休日出勤の合計は月平均何時間でしたか

また「時間外労働と休日出勤の合計が月45時間を超えた月」を聞いたところ、7ケ月以上あったと答えた人の割合は20%となっている。

  • 時間外労働と休日出勤の合計が月45時間を超えた月は7ケ月以上ありましたか

次に「働き方改革関連法案の施行に関して、あなたの勤務先企業の状況」を尋ねると、「「想定される業務への影響に対してすでに対策を実施している」(13%)と最も少ない結果となった。

  • 働き方改革関連法案の施行に関して、あなたの勤務先企業の状況を教えてください

なお「働き方改革関連法案の施行への対策」では、「業務プロセスの見直しによる生産性の向上」(39%)、「システム導入などのDXによる生産性の向上」(17%)、「外注よるリソースの増強」(14%)と続いている。

  • 働き方改革関連法案の施行への対策として最も重要だと思うものは何ですか

さらに「労働時間の上限規制により残業代を含む給与減少の懸念」も聞くと、約7割の回答者に給与減少の懸念があることがわかった。

  • 働き方改革関連法案の施行による労働時間の上限規制により、残業代を含む給与減少の懸念はありますか