「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」は1月から、コンソーシアム参画企業間での相互副業 第3弾の実証実験を開始した。同コンソーシアムでは2023年に、企業間の相互副業として12社28案件で35名が副業を実施している。

  • 相互副業　実証実験　第3弾

第3弾となる今年は、アサヒグループジャパン、アフラック生命保険、兼松、サッポロビール、ソニーグループ、日本たばこ産業、ポーラ、関西電力、三菱重工業、総合メディカルグループ、明治ホールディングスなどが新たに参加した。27社から切り出した107の副業案件に対して、参加企業のグループ会社を含む33社・211名の社員がエントリー。受け入れ組織の面談を経て、76案件でマッチングが成立し、86名が副業を開始した。

  • はたらく未来コンソーシアム　参画企業

実証実験は、副業を通じた個人のキャリアオーナーシップの発揮および向上の検証のほか、各社の副業解禁や相互副業に関する運用上の課題の洗い出しなどを目的として実施する。実験に参加する各会社が副業を受け入れたい案件を切り出し、各社の社員から参加者を募集した。

副業期間・稼働時間は約3カ月間。出社は原則リモート、稼働時間は週1回以下。副業をする個人と受け入れる企業との間で直接、業務委託契約を締結する。案件と稼働時間に応じて、月額5万から10万円を企業から個人に直接支払われる。

期間中は、副業によって個人と組織それぞれの成長を促すことができるかを検証する。個人のキャリアオーナーシップについて、副業の開始前後に「プロテアのキャリア資産診断」を用いて、生産性、活力、変身の3つのキャリア資産に関する変化を調査。合わせて、副業人材の送り出し、部署と受け入れ部署にインタビューを行い、副業とキャリアオーナーシップ人材育成との関係を明らかにする。

実証実験の結果のほか、副業制度の運用に関する気づきなどは、「経営戦略と人材戦略の連携」と「企業と個人の新しい関係」を模索している企業の皆様の一助になるべく、コンソーシアムのホームページで公開する予定。過去の相互副業の検証結果は、コンソーシアム公式サイトで公開している。