副業している正社員は8.4%で増加傾向、平均月収や業種は?

転職サービス「doda(デューダ)」は1月29日、正社員に向けて実施した副業の実態に関する調査の結果を発表した。調査は2023年8月23日〜9月1日、20歳〜59歳の1万5,000人を対象に行われた。

まず、副業しているかどうか聞いたところ、「している」は8.4%、「検討中」は16.6%となった。副業をしている人は2021年調査から2年連続で増えている。

副業の平均月収は、6万5,093円。前回は5万1,218円で、比較すると1万3,875円アップする結果となっている。年代別では、20代と30代では下がった一方、40代以上では大幅にアップしている。

平均月収において最も割合が多かったのは、「1万円未満」で48.1%。次いで「10万円以上」が13.8%となっている。5万円以上の割合は23.8%であった。

副業の内容については、「サービス業(接客・販売)」が21.3%で最多となり、次いで「株/FX」が18.4%、「ネットビジネス(通販・アフィリエイト・ネットショップ運営)」が10.6%で続いた。

前回との比較で割合が最も増えたのは「講師/家庭教師/試験監督」(6.3%)、割合が最も減ったのは「ホームページ・CGなどの制作」(4.7%)であった。

勤務する会社で副業が認められている人の割合は、27.5%。前回の25.3%からやや増加している。一方で、禁止されている人の割合は47.5%で、前回の49.8%から減少している。

業界別に見てみると、副業が最も認められているのは「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」(52.6%)で、前回に比べて大きく増加している。次に多かったのは、「警備・清掃」(41.3%)、「コンサルティング・専門事務所・監査法人・税理士法人・リサーチ」(40.5%)であった。